債務整理の費用はいくら？相場と内訳｜分割・法テラスまで“現実の組み方”で整理

債務整理を調べ始めたとき、

次に気になるのは、

「いくらかかるのか」です。

でも、

費用の話は、

数字だけ並ぶと逆に判断が難しくなります。

なぜなら、

債務整理の費用は、

手続の種類だけでなく、

借入の数、状況の複雑さ、分割の可否で“形”が変わるからです。

この記事では、

任意整理・個人再生・自己破産の費用相場を、

「総額」ではなく「内訳」と「変動ポイント」で整理します。

このあと費用の話に入りますが、

「どの手続の費用なのか」で前提がズレると、相場の見え方もズレます。

手続の違いを先に俯瞰したい場合は、こちらで地図を置いてから戻ってきてください。

任意整理・個人再生・自己破産｜3つの違いを構造で比較する

払えるかどうかを、

怖さではなく設計で判断できるようにしていきましょう。

費用の内訳を先に分解する（相談料／手数料／着手金・報酬金／実費）

①相談料（初回相談）：「無料」〜「11,000円/30分」程まで幅がある

相談料は、

最初に状況を整理するための費用です。

無料相談の事務所もあれば、

30分5,500円、30分11,000円という事務所もあります。

ここで重要なのは、金額そのものより、「何が分かる相談なのか」、そして「今後手続きを進めていく相性に支障がないか」です。

• どの手続が現実的か（任意整理／再生／破産の方向性）
• 家計が回るか（返済設計の見込み）
• 危ない動きがないか（財産移動・偏頗弁済など）
• 今すぐ整えるべき導線（口座・引落・郵便）
• 依頼を考える相手との相性

相談料が無料でも有料でも、

ここが整理できるかどうかで、

後の費用と時間、ストレスが変わります。

まず押さえる：費用本体の表示には「手数料（定額）」方式と「着手金＋報酬金」方式がある

債務整理の費用は、

事務所によって「見せ方」が違います。

最近は、

手数料（定額・パック）として一本化

している事務所も多く、

一方で、

着手金と報酬金を分けて表示

する事務所もあります。

でも大事なのは、

項目名ではありません。

結局、何にいくらかかるのか

を分解して捉えることです。

②手数料（定額・パック）：まずここが「本体」になりやすい

手数料方式は、

依頼時にかかる費用と、

手続を進めるための基本対応を、

最初から「ひとまとめ」にして提示

する見せ方です。

個人再生・自己破産では、

この方式で提示されることがあります。

私も自己破産と個人再生については手数料方式を使っています。

ただし、

手数料と書いてあっても、

中身は事務所ごとに違います。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 手数料にどこまで含まれるか（申立書作成、裁判所対応、面談同席など）
• 方針変更（再生→破産など）で追加費用が出るか
• 実費・裁判所費用が別枠か、込みか
• 分割払いの扱い（分割可否、頭金の有無、分割条件）

「手数料だけで完結」と思って進めると、

あとで実費・裁判所費用が重く感じやすいので、

最初に全体の枠を確認するのが安全です。

③着手金・報酬金（分けて表示する方式）：中身を「読み替える」

着手金＋報酬金方式は、

費用を段階で分けて表示する見せ方です。

一般に、

着手金は「依頼するときにかかる費用」、

報酬金は「解決内容に応じた費用」

として説明されます。

ただ、

手数料方式と本質が別物というより、

同じ中身を分けて表示している

ケースもあります。

だからここは、

言葉に引っ張られず、

「総額」と「追加が出る条件」を見るのがコツです。

報酬金がある事務所の場合は、

「何をもって報酬が発生するのか」

（減額できたら／免責が出たら／和解成立で、など）

を先に確認しておくと、

不安が増えません。

④実費：小さく見えて積み上がる

実費は、

郵送費・交通費・書類取得費など、

手続を進めるために実際にかかる費用です。

手数料や着手金とは別に、

「立替」として最後に精算されることもあります。

実費は、

金額が小さく見えにくい反面、

積み上がると負担感が出ます。

だから、

実費が「概算いくら」になりやすいか

を事前に聞いておくのが安全です。

債務整理の費用は「手続×借入数×難易度」で決まる

債務整理の費用は、

借金の総額だけで決まりません。

結局、

次の3つで決まります。

• どの手続を選ぶか（任意整理／個人再生／自己破産）
• 借入先が何社あるか（1社か、5社か、10社か、それ以上か）
• 難易度が上がる事情があるか（財産、収支、経緯、家計の複雑さなど）

ここを押さえておくと、

ネットで見かける

「〇〇万円が相場」

みたいな情報に振り回されにくくなります。

相場は参考になります。

でも、

あなたの費用は、

あなたの構造で決まります。

だから次から、

手続別に

「何が費用を決めるのか」

を分解していきます。

任意整理の費用相場｜「1社あたり」で増える構造

目安としては、1社あたり5万〜15万円程度で語られることが多いです。

たとえば3社なら15万〜45万円、5社なら25万〜75万円と、借入先が増えるほど総額の幅も出ます（実際の金額は、分割の可否・交渉の難しさ・過払い調査の要否などで動きます）。

任意整理の費用が分かりにくいのは、

「手続一式でいくら」

ではなく、

債権者（借入先）ごとに増える

構造を持っているからです。

同じ任意整理でも、

借入が2社の人と10社の人では、

やることの量が変わります。

だからここは、

相場を「金額の断定」ではなく、

増え方のルール

として押さえるのが一番安全です。

任意整理で「1社あたり」になる理由

任意整理は、

債権者ごとに、

受任通知→取引履歴の取り寄せ→引き直し計算→和解交渉→和解書作成→返済開始

という流れを繰り返します。

つまり、

債権者の数＝交渉の本数

になります。

ポイントは、

「任意整理は、債権者が増えるほど“仕事が増える”ので、費用も増えやすい」

という構造です。

相場は「1社あたり×社数」で見る

任意整理の費用相場は、

多くの事務所が、

1社あたりの基本費用

を置いています。

だから読者が最初にやるべき計算は、

「合計いくら？」ではなく、

借入先が何社あるか

を数えることです。

見積りの出し方は、ざっくり2パターンです。

• パターンA（手数料方式）：1社あたりの手数料 × 社数 ＋ 実費
• パターンB（着手金＋報酬方式）：1社あたりの着手金 × 社数 ＋（和解成立・減額等の報酬）＋ 実費

手数料方式と着手金・報酬システム、どちらが良い悪いではありません。

大事なのは、

「最終的に、総額がいくらになりやすい設計か」

を把握することです。

• 債権者数が多い（連絡・管理・和解書が増える）
• 債権者のタイプが混在（銀行・信販・消費者金融・保証会社など）
• 延滞が長い／訴訟・差押えが近い（スピード対応や方針の切替が要る）
• 収入が不安定（和解条件が厳しくなりやすく、再交渉が増える）
• 保証人付きが混ざる（対象にするか外すかで設計が難しくなる）

ここで誤解しやすいのは、

「費用が高い＝ぼったくり」

ではないことです。

任意整理は、

安く見せやすい手続でもありますが、

安いまま完走できないと意味がありません。

だから、

費用は「安さ」より、

完走できる設計になっているか、完走できる相性か

で判断するのが安全です。

見積りで必ず確認したいチェック項目

任意整理の見積りは、

同じような金額に見えても、

中身が違うことがあります。

最低限、次の点だけは確認しておくと事故が減ります。

• 「1社あたり」の金額がいくらか（手数料／着手金）
• 報酬金があるか（あるなら発生条件と計算方法）
• 実費は別か／概算いくらか
• 分割払いの条件（頭金の有無、分割回数、途中で変更できるか）
• 対象外にする債権者がある場合、費用と設計がどうなるか

任意整理の費用は、

「相場」より、

社数と設計

で決まります。

なお、

費用を考えるときに一緒に気になりやすいのが、

信用情報（いわゆるブラック）と「いつ頃から審査が戻るか」です。

年数の目安だけ先に確認したい場合は、ここで整理しています。

ブラックリストは何年残る？｜時間と再出発の設計

個人再生の費用相場｜「申立て＋再生委員＋書類負担」で重くなる

個人再生の費用は、総額で50万〜60万円程度と説明されることが多いです。

ただし、ここに再生委員報酬や、裁判所に納める申立ての手数料・郵券等が上乗せされることがあり、結果としてレンジが広がります。

個人再生の費用が重くなりやすいのは、

任意整理のように「交渉の本数」で増えるというより、

裁判所手続そのもののコストと、

書類と家計管理の密度

で負担が増えるからです。

ざっくり言えば、

「申立て（裁判所へ出す一式）」

に加えて、

「再生委員（が付く場合の費用）」

そして

「生活を“説明できる形”に整える作業」

が乗ってきます。

相場の目安（総額レンジで考える）

個人再生は、

費用を「1社あたり」で見ると誤差が増えます。

なぜなら、

中心は交渉ではなく、

申立ての作業量と裁判所側のコスト

だからです。

そのため、相場は

総額レンジ

で考えるのが現実的です。

総額は、多くの場合、

大きく次の3つの合計で決まります。

この時点でいちばん大事なのは、

「個人再生は、費用の柱が複数ある」

という理解です。

任意整理みたいに、

社数だけで概算が決まる世界ではありません。

再生委員・予納金など、裁判所まわりで増える部分

個人再生は裁判所手続なので、

裁判所に納める費用

が発生します。

そして、ここは

「事務所によって差が出る」というより、

裁判所の運用で差が出る

部分です。

裁判所まわりで読者が混乱しやすいのは、

見積りの中で、

「弁護士費用」と「裁判所費用」が混ざって見えることです。

だから、見積りでは必ず、

次の2つを分けて確認するのが安全です。

• 裁判所に納めるお金（申立ての実費・予納金・再生委員費用など）
• 事務所に支払うお金（手数料／着手金／報酬／事務手数料など）

再生委員が付く場合、

手続が“監督付き”になり、

面談や家計の確認、

追加資料の提出などが入りやすくなります。

つまり、

費用が増えるだけでなく、

時間と作業の密度も上がる

と思っておくとズレが減ります。

裁判所によっては、全件で個人再生委員を付ける運用をしている場合もあります。

住宅ローン特則があるときの“追加の手間”

住宅ローン特則を使う個人再生は、

「家を残せる可能性がある」

反面、

確認事項と作業が増えます。

ここで増えるのは、

単に書類が1〜2枚増える、という話ではありません。

ローンと担保の状況を、制度に乗る形で整理する作業

が増えます。

住宅ローン特則が絡むときに、

追加で重くなりやすいポイントは次のとおりです。

• 住宅ローンの契約内容の確認（借入先、保証、抵当権など）
• 滞納の有無とリスケ状況（今どこまで進んでいるか）
• 名義・担保関係の整理（共有名義、連帯債務、連帯保証など）
• 家計の継続可能性の説明（ローンを払いながら再生計画を完走できるか）

ここが曖昧だと、

「家を残せると思っていたのに、前提が崩れる」

という事故が起きます。

だから、住宅ローン特則が絡む人は、

費用の問題というより、

先に“条件の確認コスト”が乗る

と思っておくほうが現実に合います。

自己破産の費用相場｜同時廃止と管財で“別物”になる

自己破産の費用は、

結論から言うと、

「同時廃止か、管財か」で別物になります。

同じ「破産」でも、

裁判所側の運用と、

関わる人（管財人）の有無で、

必要なコストの構造が変わるからです。

だから相場は、

ひとつの数字で言い切らず、

同時廃止／管財で分けて見たほうがズレません。

相場の目安（同時廃止／管財）

あくまで目安ですが、

自己破産の費用は同時廃止で30万〜50万円程度、

管財になると50万〜80万円程度と説明されることが多いです。

この「差」を生む中心は、

管財事件になったときに追加で発生する裁判所側の費用（予納金など）と、

手続の“動き方”が増えることです。

ここを押さえると、

費用の怖さが、

「金額」ではなく、

「何が増えるのか」に変わります。

管財になると何が増えるのか（予納金・面談・資料）

管財事件になると、

大きく増えるのは次の三つです。

• 予納金（裁判所に納める費用。管財人報酬の原資になるイメージ）
• 管財人との面談・連絡（事情の確認、資産・収支・取引の説明）
• 資料の提出・整理（物品処分時の売却資料、申立後の家計収支表など事案に応じて増える）

同時廃止は、

「配当する財産が基本的にない」前提で、

裁判所の審理と免責判断へ進む構造です。

一方、管財になると、

財産の調査・換価・配当という工程が入るため、

その分だけ、

人の関与と作業が増えます。

結果として、

費用も時間も、

同時廃止より重くなりやすい。

だから「管財＝高い」ではなく、

「管財＝工程が増える」→「費用が増える」という順番で理解できます。

なお、

管財になるかどうかは、

単純に「借金が多いから」では決まりません。

財産の有無や、

取引の経緯、

事業・法人の関係、

最近の資金移動の状況などで、

“調査が必要か”が変わります。

免責不許可が絡むときの「準備コスト」

免責不許可事由という言葉は、

それだけで不安を強くします。

でも、

費用との関係で言うなら、

ポイントはひとつです。

「争う」コストではなく、「説明できる形に整える」コストが増えるということ。

たとえば、

ギャンブル・投機、

偏った返済、

財産の処分や移動、

帳簿や資料の欠落、

こうした要素が絡むと、

必要になるのは、

「隠す」ことではなく、

事実関係を整理し、経緯を言語化し、資料で支えることです。

その準備が増えるほど、

弁護士側の作業も増え、

結果として費用が上振れしやすくなります。

逆に言えば、

免責不許可が心配な局面ほど、

早めに相談して、

「何を出せば説明が通るか」を先に決めてしまったほうが、

時間も費用も、崩れにくくなります。

お金が用意できないとき：分割・法テラス・立て替えの現実

債務整理の相談で、

実はかなり多いのが、

「手続をしたい気持ちはある。でも、費用が出せない。」

という状態です。

ここで大事なのは、

お金が足りないこと自体より、「どの費用がいつ必要か」を分解することです。

同じ「費用」でも、

分割にできるものと、

できない（先に必要になる）ものが混ざっています。

そして、

その混ざり方は、

任意整理／個人再生／自己破産で変わります。

分割にできる費用／できない費用

まず、

分割の相談がしやすいのは、

弁護士費用のうち「事務所側の報酬・手数料部分」です。

たとえば、

任意整理なら「1社あたり」の費用を分割にして、

家計と並走させる設計が取られることがあります。

一方で、

分割が難しい（先に必要になりやすい）のは、

裁判所まわりの実費です。

具体的には、

• 申立ての実費（印紙・郵券などの申立コスト）
• 予納金（とくに管財事件で問題になりやすい）
• 各種書類の取得費（戸籍・住民票・課税証明等。金額は小さくても「積み上がる」）

ここは、

「分割にしてもらえるかどうか」というより、

そもそも支払い先が弁護士事務所ではないため、

まとめて先に必要になることが多いです。

だから現実の設計としては、

①弁護士費用は分割で走る／②裁判所実費は別枠で確保する

この二段構えにすると詰まりにくいです。

なお、管財事件の予納金は、一定額が必要になることが多いです（目安として最低20万円と説明されることもありますが、地域や運用、事案によって差があります）。

また、裁判所の運用によっては、数回に分けて納付できる場合もあります。

分割払いができるものとできないものを混ぜたまま進めると、

「分割でいけると思っていたのに、途中で実費が出て止まる」

という事故が起きます。

法テラスが向く人・向かない人（誤解しやすい点だけ）

費用の問題で、

現実的な選択肢になりやすいのが法テラスです。

ただし、

ここは誤解が多いので、

細かい制度説明より先に、

向く／向かないの感覚だけ押さえます。

法テラスが向きやすいのは、

「一括で払えないが、月々なら返せる」タイプです。

つまり、

生活を立て直す時間を確保しつつ、

費用は立替→分割返済で回したい人。

一方で、

向かない（または注意が必要）なのは、

次の誤解があるケースです。

• 「法テラスなら無料で終わる」と思っている（多くは「立替」で、あとから返済が残る）
• 審査や手続に時間がかかることを織り込めていない（急いで止めたい督促・差押えの局面だと設計が要る）
• 裁判所実費（予納金など）まで全部カバーできると思っている（ここは事件類型・運用・事案でズレが出やすい）

要するに、

法テラスは

「払わなくていい制度」ではなく「払うタイミングを後ろにずらす制度」

として使う方が現実に合います。

そして、

使えるかどうかは、

収入・資産の状況だけでなく、

今どれだけ急ぎかにも左右されます。

だから、

「お金がないから無理」

ではなく、

「どの費用が先に必要で、どこまで分割・立替で回せるか」

を先に分解して、

無理のない手順に落とす。

これが、

費用面で詰まらないための現実的なやり方です。

法テラスは誤解が多いので、

別記事で「向く／向かない」をもう少し具体例つきで整理する予定です。

結論：費用は「払うための負担」ではなく「生活を戻すための投資」として組み直す

債務整理の費用は、

高いか安いか、

だけで判断しがちです。

でも実際には、

費用は「払うための負担」ではなく、

生活を戻すための投資として見たほうが、

判断が崩れにくくなります。

なぜなら、

債務整理で本当に変えるのは、

借金そのものというより、

毎月の流れだからです。

返済が止まる／減る。

引落しの動線が変わる。

家計が整う。

債務整理のための打ち合わせをしたり、

必要な書類の準備をしたり、

そのための連絡を取り合ったり。

その「変化」を起こすために、

費用が発生します。

だから大事なのは、

費用の金額だけを見るのではなく、

「その費用で、何が戻るのか」を先に言語化することです。

たとえば、

• 督促や支払いの恐怖で止まっていた生活が、動き出す
• 返済の圧力が下がり、家計を回す余白が生まれる
• 「いつまでに何をするか」を決められる状態に戻る
• 放置して事故（差押え・強制執行）になるリスクを減らせる

もちろん、

費用はゼロではありません。

分割でも、

法テラスでも、

どこかで現実に支払いは発生します。

でも、

ここで基準にしたいのは、

「払えるか／払えないか」だけではなく、

支払う結果、生活がどう変わるかです。

よくある失敗は、

費用を怖がって止まり、

結果として、

利息・遅延損害金・督促・差押えのリスクで

もっと生活が削れてしまうことです。

また、早期に債務整理を始めれば費用が準備できたのに、一部弁済をして、費用の準備に時間がかかって、債務整理が遅れてしまうことです。

それは、

費用の問題というより、

「判断の順番」の問題です。

ここで数万円の安さを気にして、やり取りにストレスを感じる人に依頼してしまうというのも、自分を苦しめる結果になるかもしれません。

だから、

最後に整理すると、

費用はこう扱うのが現実的です。

• どの手続が現実的かを「生活の戻り方」で比べる
• 費用の準備をしやすいうちに相談する
• 費用の準備がすぐに難しいなら、費用の内訳を分解して、「先に必要なもの」と「分割で回るもの」を分ける
• 支払い方法（一括・分割・法テラス等）を当てはめて、崩れない順番を作る
• 失礼にならない範囲で、依頼先（事務所や担当者）との相性を見極める

債務整理は、

人生を整えるための手段です。

費用は、

それを可能にするためのコストであって、

「罰」ではありません。

怖さがあるなら、

怖さのまま止まるのではなく、

怖さを材料にして、

順番を作る。

その方が、

生活は戻りやすくなります。

よくある質問

相談は無料ですか

事務所によって違います。

無料相談のところもあれば、

初回だけ無料、

一定時間から有料、

というところもあります。

ここで大事なのは、

無料かどうかより、

相談で何が決まるかです。

債務整理は、

「費用」だけ聞いても、

本当は判断できません。

借入の数。

収入と支出。

財産の有無。

家族や住まいの事情。

保証人の有無。

これらを見ないと、

現実の手続と費用が決まらないからです。

だから、

相談するときは、

「無料か」だけで止めずに、

何を持って行けば見積りが現実に寄るかを先に確認すると安全です。

たとえば、

• 借入先とだいたいの残高（分かる範囲でOK）
• 毎月の返済額の合計
• 家計の収支（ざっくりでOK）

この3つがあるだけで、

話が「相場」から「自分の現実」に移ります。

費用が払えないと手続できませんか

「一括で用意できない＝できない」

ではありません。

多くの事務所では、

分割や、

法テラスの立替えなど、

支払い方の選択肢があります。

ただし、

ここで現実として押さえておきたいのは、

「払える形」に組み替える設計が必要だということです。

生活費が足りない状況で、

無理に分割を組むと、

手続の途中で家計が崩れます。

だから、

費用の話は、

「いくらか」より先に、

毎月いくらなら無理なく出せるか

を起点にしたほうが安全です。

また、

手続に入ると、

返済が止まる／整理されることで、

手元の流れが変わることがあります。

その変化込みで、

「分割が現実に回るか」を一緒に組み直す。

ここがポイントです。

途中で手続を変えたら費用はどうなりますか

ケースによります。

ただ、

方向性としてはこうです。

「同じ準備が活きる部分」と「作り直しになる部分」が出ます。

たとえば、

任意整理で進めたけれど、

返済が続かず、

個人再生や自己破産を検討する。

こういう切替えは現実にあります。

このとき、

債権者一覧や家計の整理など、

下地として活きるものもあります。

一方で、

裁判所手続に入るなら、

書類の密度や説明の範囲が変わるので、

追加の作業と費用が発生しやすい。

だからここは、

「変えたら損か得か」

より先に、

最初に選ぶ手続が、完走できる設計か

を確認しておくのが一番の節約になります。

つまり、

途中で変える可能性が高いなら、

最初から“変えなくて済む選択”に寄せたほうが、

時間も費用も削れます。

家族に知られずに支払えますか

「絶対に知られない形」を約束できる話ではありません。

ただ、

揺れやすいポイントを先に押さえて、局所化することはできます。

知られるきっかけになりやすいのは、

• 郵便物（事務所・裁判所・債権者）
• 引落しが止まって生活費の動線が変わること
• 家計の共有度が高く、支払いが見えやすいこと

だから、

費用の支払いについても、

「家族カード」や「共有口座」から出していると、

見えやすくなります。

逆に、

本人の口座・本人の入金・本人の支払いに寄せられるほど、

説明が必要になる場面は減ります。

ここは、

“隠す”のではなく、

“揺れない”ように設計する。

その方が現実的です。

「知られたくない」を前提に整理したい場合は、

債務整理は家族にバレる？知られる？｜「知られたくない」を責めないために

も合わせて見てください。

どの段階から整理しますか

借金の問題は、すぐに手続を選ぶことから始まるわけではありません。

いまの自分の状況に合わせて、整理する段階を選ぶことができます。

• 
  何が起きているのか構造から考える｜判断の入口
  
• 
  気持ちや状況を整える｜判断前の整理
  
• 
  債務整理についてより詳しく知る｜判断の実践