会社や事業の法的対応・顧問のご相談

もくじ

契約書の作成・チェック

例えば、このような相談

取引先とトラブルを予防するために契約書を作ってほしい。

取引先と契約書を作ったので、内容に問題ないか、考えられるトラブルをチェックしてほしい。

料金表

契約書の作成

契約書の作成(顧問契約なし)

手数料
売買などの典型契約の場合
¥110,000
オーダーメイド契約の場合
¥220,000-
実費
¥10,000-

必要に応じた打合せ

契約書作成

契約書の作成(顧問契約あり)

手数料
売買などの典型契約の場合
¥55,000
オーダーメイド契約の場合
¥110,000-
実費
¥10,000-

必要に応じた打合せ

契約書作成

契約書のチェック

契約書のチェック(顧問契約なし)

手数料
売買などの典型契約の場合
¥82,500
オーダーメイド契約の場合
¥165,000-
実費
¥10,000-

必要に応じた打合せ

契約書のチェック

契約書のチェック(顧問契約あり)

手数料
売買などの典型契約の場合
¥44,000
オーダーメイド契約の場合
¥88,000-
実費
¥10,000-

必要に応じた打合せ

契約書のチェック

内容証明郵便による督促・催促

例えば、このような相談

取引先が代金を支払ってくれないので、ひとまず、支払わない場合には裁判や差押えなどの法的対応をする旨通知してほしい。

取引先に支払いを催告・督促したいけど、自分でやっても効果はなさそうだから、弁護士から内容証明を送ってほしい。

料金表

本人名義で作成

手数料
¥33,000-

必要に応じた打合せ

内容証明郵便の作成

弁護士名義で作成・送付

手数料
¥55,000-
実費
¥3,000-

必要に応じた打合せ

内容証明郵便の作成・送付

交渉に移行する場合は、「売掛金の請求交渉」の費用がかかります。

売掛金の回収

例えば、このような相談

物品を売ったときの代金の支払期限が来たのに、取引先が代金を支払ってくれない。

取引先から代金請求されているけど、そもそも納品された商品に問題があるから支払いたくない。

料金表

請求する側

売掛金の請求交渉

着手金
請求額×6%
(最低¥110,000-)
顧問契約ありの場合
最大¥440,000-
実費
¥10,000-
報酬
金銭の支払いを受けたとき
受け取った額×10%

必要に応じた打合せ

相手方との連絡交渉

合意書作成

金銭代理受領

売掛金の請求調停

着手金
請求額×8%
(最低¥110,000-)
顧問契約ありの場合
最大¥550,000-
実費
¥20,000-
+請求額に応じた収入印紙
報酬
金銭の支払いを受けたとき
受け取った額×12%

必要に応じた打合せ

裁判所との連絡調整

相手方との連絡交渉

裁判所への提出書類作成・提出

調停期日への出席

金銭代理受領

売掛金の請求訴訟

着手金
請求額×8%
(最低¥110,000-)
顧問契約ありの場合
最大¥660,000-
実費
¥30,000-
+請求額に応じた収入印紙
報酬
金銭の支払いを受けたとき
受領額×15%

必要に応じた打合せ

裁判所との連絡調整

裁判所への提出書類作成・提出

裁判期日への出席

金銭代理受領

差押え(強制執行)

着手金
請求額×4%
(最低110,000-)
顧問契約ありの場合
最大¥330,000-
実費
債権を差押えるとき
¥15,000-
動産を差押えるとき
¥115,000-
不動産を差押えるとき
¥615,000-
+登録免許税
(請求債権額×4/1000)
報酬
売掛金の回収をしたとき
回収した額×16%

必要に応じた打合せ

裁判所への提出書類作成・提出

第三債務者への取立て

執行官との打合せ

現場での立会い

金銭代理受領

仮差押え(保全)

手数料
請求額×6%
(最低¥110,000-)
顧問契約ありの場合
最大¥330,000-
実費
¥15,000-
債権の仮差押え
<担保金>

債権額×15~33.3%
動産の仮差押え
<担保金>

債権額×20~33.3%
不動産の仮差押え
<担保金>

価額or債権額×10~25%
<登録免許税>
(請求債権額×4/1000)

必要に応じた打合せ

裁判所への提出書類作成・提出

債務者審尋の対応

担保金の供託

請求される側

売掛金請求に関する交渉

着手金
請求額×6%
(最低¥110,000-)
顧問契約ありの場合
最大¥440,000-
実費
¥10,000-
報酬
合意が成立したとき
¥110,000-
請求額を減額したとき
減額した額×10%

必要に応じた打合せ

相手方との連絡交渉

合意書作成

金銭代理受領

売掛金請求に関する調停

着手金
請求額×8%
(最低¥110,600-)
顧問契約ありの場合
最大¥550,000-
実費
¥20,000-
報酬
調停が成立したとき
¥110,000-
請求額を減額したとき
減額した額×12%

必要に応じた打合せ

相手方との連絡交渉

裁判所との連絡調整

裁判所への提出書類作成・提出

調停期日への出席

売掛金請求に関する訴訟

着手金
請求額×8%
(最低¥110,000-)
顧問契約ありの場合
最大¥660,000-
実費
¥30,000-
報酬
和解が成立したとき
¥110,000-
請求額を減額したとき
減額した額×15%

必要に応じた打合せ

相手方との連絡交渉

裁判所との連絡調整

裁判所への提出書類作成・提出

裁判期日への出席

就業規則の作成・チェック

例えば、このような相談

就業規則を作成してほしい。

就業規則の問題点を確認してほしい。

料金表

就業規則の作成

就業規則の作成(顧問契約なし)

手数料
定型規則の場合
¥330,000-
オーダーメイド規則の場合
¥660,000-
実費
¥10,000-

必要に応じた打合せ

就業規則の作成

就業規則の作成(顧問契約あり)

手数料
一般事業会社の場合
¥220,000-
オーダーメイド規則の場合
¥440,000-
実費
¥10,000-

必要に応じた打合せ

就業規則の作成

就業規則のチェック

就業規則チェック(顧問契約なし)

手数料
定型規則の場合
¥220,000-
オーダーメイド規則の場合
¥440,000-
実費
¥10,000-

必要に応じた打合せ

就業規則のチェック

就業規則チェック(顧問契約あり)

手数料
定型規則の場合
¥165,000-
オーダーメイド規則の場合
¥330,000-
実費
¥10,000-

必要に応じた打合せ

就業規則のチェック

顧問

例えば、このような相談

ホームページや会社のパンフレットなどに顧問弁護士を記載したい。

法律相談や内容証明、契約書作成などの身近な問題に対して、個別に依頼するよりも低コストで対応できる弁護士とつながっておきたい。

社内サービスとして、従業員の法律問題について弁護士に相談できる体制にしたい。

従業員との労働問題について、相談できる弁護士にいてほしい。

料金表

エントリープラン

顧問料
¥32,400/月

顧問弁護士の表示

面談相談 3時間/月

個別案件の割引

ベーシックプラン

顧問料
¥54,000/月

顧問弁護士の表示

面談・電話・メール相談 5時間/月

内容証明 3通/月

個別案件の割引

アドバンスプラン

顧問料
¥110,000/月

顧問弁護士の表示

面談・電話・メール相談 10時間/月

内容証明 5通/月

契約書チェック 1回/月

個別案件の割引

WEB受付
365日/24時間

予約申込みをしただけでは予約確定とはなりません。担当者との日程調整をして予約確定となります。

できる限り早く対応いたしますが、当日の連絡はお約束できません。

担当者の携帯電話から連絡する場合があります。

WEB予約フォーム
電話受付
平日9:30-19:30

弁護士が不在の場合の場合もあります。その場合には、改めて弁護士本人よりご連絡いたしますので、ご用件を伝言してください。

できる限り早く対応いたしますが、当日の連絡はお約束できません。

担当者の携帯電話から連絡する場合があります。

03-6273-1430