会社の資金繰りが厳しくなり、「弁護士費用をかけずに、自分で法人破産を申し立てられないか」と考える方もいるでしょう。法律上、会社が弁護士に依頼せず、代表者を通じて破産を申し立てることは可能です。

ただし、申立書を提出すれば終わる手続ではありません。会社の財産や負債、これまでのお金の動きを調べ、裁判所から補正や追加資料を求められれば対応する必要があります。法人破産は原則として破産管財人が選任される手続となり、開始後も資料の引継ぎや事情の説明が続きます。

また、自分で申し立てれば、弁護士費用の分だけ必ず安くなるとも限りません。裁判所によっては、弁護士が申立代理人となる場合と本人申立ての場合とで、破産管財人の費用に充てる予納金の基準が異なるためです。

自分で進めるかを考える際は、書類を作れるかだけでなく、必要な費用、会社の資料や財産の状況、従業員への対応、代表者個人への影響まで分けて確認していきます。

【この記事のポイント】
法人破産は、法律上は弁護士に依頼せず会社自身で申し立てることもできます。ただし、会社の申立てと代表者個人の破産は別の手続です

自分で申し立てても裁判所費用や予納金は必要です。裁判所によっては本人申立ての方が予納金の基準が高く、自分で行えば必ず総額が安くなるとは限りません

まず会社の資料と財産を保全し、債権者・支払予定・従業員・個人保証など、自分で対応しなければならない範囲を整理します

法人破産は弁護士なしでも申し立てられる?

会社自身の申立ては、代表者を通じて行う

破産法では、債務者自身による破産手続開始の申立てが認められています。そのため、会社が弁護士へ依頼せず、自ら法人破産を申し立てることも法律上は可能です。

会社自身が申し立てる場合、申立人はあくまで会社です。通常は代表取締役など会社を代表する立場の人が、会社名義で申立手続を進めます。「経営者が自分で法人破産する」という場合も、経営者個人の債務を会社と一緒に処理するという意味ではありません。

会社を代表する権限があることと、会社内部で破産申立てを決定するために必要な手続は分けて確認します。会社の機関設計などによっては取締役会決議等が問題となる場合があり、登記事項証明書だけでなく、社内の決議に関する資料などを求められることもあります。

すでに会社が解散している場合には、代表取締役ではなく清算人が会社を代表していることがあります。以前の代表者がそのまま申立てを進められるとは限らないため、現在の登記と会社の状態を確認します。

なお、会社自身による申立てとは別に、取締役などが自らの申立権に基づいて破産を申し立てる方法もあり、一般に「準自己破産」と呼ばれることがあります。役員間で破産申立てについて意見が一致していない場合などには、通常の会社自身による申立てとは異なる検討が必要です。

本記事では、主に会社自身が法人破産を申し立てる場合を前提に説明します。

経理担当者や家族に任せればよいわけではない

経理担当者が帳簿を整理したり、家族が通帳・請求書などの資料収集を手伝ったりすることはできます。しかし、資料整理を補助することと、会社を代理して裁判所で破産手続を進めることは別です。

法人破産の申立代理人として裁判所とのやり取りを含む一連の手続を代理できるのは、原則として弁護士です。会社から委任を受けたというだけで、従業員や家族が申立代理人になれるわけではありません。

司法書士へ裁判所提出書類の作成を依頼することは考えられますが、書類作成の支援と、弁護士が申立代理人となって会社を代理し、裁判所や破産管財人への対応まで行うことでは、依頼できる業務の範囲が異なります。

申立てと説明を誰が担うか

資料を誰が集めるのか、申立書を誰が作るのか、裁判所から補正を求められたときに誰が対応するのか、破産管財人への説明を誰が行うのかまで分けて考えると、自社で対応できる範囲が見えやすくなります。

裁判所で手続案内を受けても、法律判断をしてもらえるわけではない

裁判所では、申立書式や手続の流れなどについて一般的な案内を受けられる場合があります。しかし、裁判所は一方の当事者の法律相談に応じる立場ではありません。

たとえば、「この取引先への支払いを先にしてよいか」「在庫を売却して申立費用に使ってよいか」「代表者への返済をしてよいか」「そもそも破産を選ぶべきか」といった個別の法律判断を、裁判所にしてもらうことはできません。

自分で申し立てる場合には、書式を作成する作業だけでなく、申立てまでの会社財産や支払いをどう扱うかについても、自ら判断しなければならない場面が出てきます。

自分で進める場合に必要となる準備と手続

破産を申し立てる前提と、申立先を確認する

破産手続の開始原因には支払不能があります。支払不能とは、支払能力を欠くため、期限の来た債務を一般的・継続的に支払えない状態をいいます。

株式会社や合同会社などの法人については、会社財産では債務を完済できない債務超過も、破産手続開始の原因になります。

一時的に銀行口座の残高が不足していることや、決算書上債務超過になっていることだけで、実際の状態がすべて決まるわけではありません。売掛金を回収できるのか、資産を実際にはいくらで売却できるのか、資金調達によって支払いを回復できるのかなども含めて確認します。

また、「会社をやめたい」という経営者の希望と、破産手続開始の原因があるかという法律上の問題も別です。債務をすべて処理できるのであれば、通常清算など、破産以外の方法で会社を閉じることも考えられます。

会社をたたむ方法の違い|通常清算・破産・特別清算の選び方

法人破産の申立先は、原則として会社の主たる営業所の所在地を管轄する地方裁判所です。登記上の本店所在地と実際の主たる営業所が異なる場合や、代表者・関連会社の破産手続と関連して申し立てる場合などには、管轄について別途確認が必要になることがあります。

管轄する裁判所が分かったら、法人破産の申立書式、提出方法、必要部数、裁判所へ納める費用などを確認します。個人の自己破産向けに用意された申立書式を、そのまま法人破産に利用できるとは限りません。

申立書の前に、会社の全体像が分かる資料を集める

申立書の空欄を埋める前に、会社の負債と財産、これまでの資金の動きを確認できる資料を集めます。

負債については、金融機関からの借入れだけではありません。取引先への買掛金、税金、社会保険料、未払賃金、賃料、リース料なども含め、会社が負っている債務をできる限り把握します。

整理する項目 集めたい資料・情報 見落としやすい点
債権者と支払予定 請求書、借入契約、納付書、督促状、支払日と残額 少額の債務や、請求額を争っている相手も記録する
現預金と入出金 全口座の取引履歴、現金出納帳、直近の資金繰り 現在利用していない口座や、代表者との資金移動も確認する
売掛金・その他の財産 売掛先一覧、在庫・設備・車両、不動産、保険、敷金等 帳簿上の額と、実際に回収・売却できる見込みを分ける
従業員 名簿、雇用契約、賃金台帳、未払額、退職・解雇の状況 未払給与だけでなく、退職金や離職関係書類も確認する
代表者・関係者との取引 保証契約、役員貸付・借入、関係会社への送金記録 会社の債務と個人の債務、会社財産と個人財産を分ける
会社の経緯と契約 登記事項証明書、決算書、帳簿、賃貸借・リース契約等 資金繰りが悪化した時期や事業停止までの経過も整理する

これらは、申立書を作成し、会社の状況を説明するための基礎資料です。この表にある資料をすべて、全国の裁判所へ同じ形式で提出するという意味ではありません。

実際には、申立書、債権者一覧表、会社財産に関する資料、決算書・帳簿関係資料、登記事項証明書、必要に応じて会社内部の決議に関する資料などを提出することになります。具体的な名称や必要な期間・範囲は、申立先の裁判所の案内に従います。

帳簿に分からない部分があっても、数字を推測で合わせたり、不明な取引を削除したりしないことが重要です。「現在確認できていない」「資料が見つからない」と区別し、どの資料からどこまで確認できたかを残します。

正確な残額が分からない債権者についても、一覧から外すのではなく、分かる範囲の金額と、不明である理由を整理しておきます。

申立て後も、補正・資料提出・事情説明が続く

法人破産を自分で申し立てる場合のおおまかな流れは、次のようになります。具体的な進行は裁判所や事件によって異なります。

  1. 管轄、申立権限、提出書類、必要な費用を確認する
  2. 会社の財産・負債を整理して申立書類を作成し、裁判所へ提出する
  3. 裁判所から補正や追加資料を求められた場合には対応する
  4. 必要な予納金等を納め、裁判所が破産手続開始の可否を判断する
  5. 開始後は、破産管財人へ会社財産・資料を引き継ぎ、必要な説明を行う
  6. 財産の調査・換価や、必要に応じた配当などを経て手続が終了する

法人破産では、原則として破産管財人が選任されます。開始決定後は、破産財団に属する会社財産の管理・処分を破産管財人が行います。

もっとも、開始決定が出れば代表者側の対応が終わるわけではありません。会社の帳簿や契約書を引き継ぎ、帳簿に記載されていない財産はないか、直前にどのような支払いをしたか、在庫がどこにあるか、売掛金がなぜ回収できていないかなど、会社の状況について説明を求められることがあります。

また、申立書を裁判所へ提出した時点では、まだ破産手続開始決定が出たわけではありません。「申立てたから、残っている在庫を自由に処分してよい」「会社口座を閉じてよい」と考えず、申立前・申立後・開始決定後という手続の段階を分けて確認する必要があります。

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自分で申し立てれば安くなる?弁護士費用と予納金を分けて考える

自分で申し立てても、裁判所へ納める費用は必要

弁護士に依頼しなければ、弁護士費用そのものは発生しません。しかし、法人破産に必要な費用がすべてなくなるわけではありません。

費用の区分 主な内容 確認すること
裁判所へ納める費用 申立手数料、郵便関係費用、官報公告費用、破産管財人の業務に充てる予納金等 申立先の裁判所の現行基準と、自社の事件で必要になる金額
資料・現場対応の費用 証明書の取得、資料の取り寄せ、財産や物品の保管等 事業所・在庫・会社財産などの状況による追加負担
弁護士へ依頼する費用 申立準備、申立代理、裁判所や破産管財人への対応等 依頼に含まれる業務、実費、代表者個人の手続が別料金か

特に注意したいのが、破産管財人の業務に充てる予納金です。必要額は、会社の規模や負債額、債権者数、財産の種類、調査すべき事項、裁判所の運用などによって異なります。

インターネット上で見つけた「法人破産の予納金は20万円」という情報が、自分で申し立てる場合にもそのまま当てはまるとは限りません。

本人申立てでは、予納金が高くなる裁判所もある

裁判所によっては、弁護士が申立代理人となり、申立て前に会社の財産・負債を整理したうえで破産管財人へ適切に引き継ぐことを前提として、比較的低額な予納金で管財事件を進める運用があります。

そのため、本人申立てではその低額な基準を利用できず、裁判所へ納める予納金が高くなる場合があります。

東京地方裁判所では、本人申立てと弁護士申立てで基準が異なる

東京地方裁判所の2026年の案内では、弁護士が申立代理人となる法人の管財事件について、破産管財人へ引き継ぐ予納金は20万円が一つの基準とされています。一方、法人が弁護士を付けず本人申立てをする場合には通常管財の基準が用いられ、負債総額5,000万円未満でも70万円が基準となっています。これとは別に官報公告費用等も必要です。

これは東京地方裁判所の運用例であり、全国すべての裁判所で金額が同じという意味ではありません。しかし、「弁護士費用を払わなければ、その金額がそのまま節約になる」とは限らないことは、自分で申し立てるかを考えるうえで重要なポイントです。

法人破産の費用を比較するときは、弁護士費用だけを見るのではなく、本人申立ての場合と弁護士申立ての場合について、裁判所へ納める予納金まで含めた総額を確認する必要があります。

費用を用意できないときに確認する順番

自分で申し立てても予納金は必要

会社に資金がほとんど残っていないからといって、破産手続に必要な予納金が当然に免除されるわけではありません。必要な予納金を用意できなければ、破産手続開始まで進められない場合があります。

まず、現在の預金・現金、回収可能な売掛金、返還を受けられる敷金、売却可能な財産などを確認します。そのうえで、法人破産に必要となる費用と、今後支払期限が来る給与・税金・取引債務などを分けて整理します。

法人破産では、会社に残っている資金や財産を、申立てに必要な弁護士費用や裁判所費用の原資として検討することがあります。ただし、破産直前の会社資金の使途は、その後の破産手続で確認されることがあります。

費用が不足しているからといって、急いで代表者個人が借入れをする、家族から借りる、会社財産を安く売却するといった行動へ進むと、代表者個人の負担や、その後説明しなければならない取引を増やすことがあります。

まずは、法人破産に何の費用が、いつ、いくら必要となり、現在どの程度不足しているのかを確認することが出発点です。

法人破産の費用が用意できないとき|費用の内訳・資金の確認方法・判断する順番

なお、法テラスの民事法律扶助は、法人そのものを対象とする制度ではありません。代表者個人について自己破産などの債務整理も必要となる場合には、代表者自身について法テラスの利用要件を満たすかを別途確認します。

自分だけで進める前に整理したい事情

個人保証や、会社と個人のお金の混在がある

会社の破産と、代表者個人の破産は別の手続です。会社が破産したからといって、代表者も当然に自己破産するわけではありません。

会社が破産すると代表取締役はどうなる?会社の借金・自宅・家族・自己破産への影響

一方、代表者が会社の銀行借入れなどを連帯保証している場合には、会社が破産しても代表者個人の保証債務は当然にはなくなりません。保証債務の額、代表者個人の借入れ、収入・財産などを確認し、会社と個人の問題をあわせて検討する必要がある場合があります。

また、代表者が会社にお金を貸している場合と、会社から代表者へお金を貸している場合では意味が異なります。会社名義のカードを私的に使っていた場合なども含め、会社のお金と代表者個人のお金が混在していると、申立てや破産管財人への説明が複雑になりやすくなります。

代表者保証については、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえた整理を検討できる場合もあります。ただし、利用すれば必ず保証債務が免除される制度ではありません。反対に、個人保証があるという理由だけで、代表者も必ず自己破産しなければならないわけでもありません。

従業員や、継続中の契約への対応がある

会社について破産を申し立てたというだけで、従業員との雇用関係が当然にすべて終了するわけではありません。

会社を破産させると従業員はどうなる?経営者が整理したい雇用・給与・説明と手続

事業をいつ停止するのか、従業員をいつ・どのような方法で退職・解雇とするのか、未払給与・退職金・解雇予告手当をどう扱うのか、社会保険・雇用保険・離職票等の手続を誰が担当するのかを整理する必要があります。

未払賃金については、発生した時期や内容によって破産手続上優先的に扱われる部分があります。しかし、それと、破産申立て直前に会社が任意に支払ってよいかという問題は同じではありません。

未払賃金立替払制度にも、対象となる賃金、退職時期、請求期限、上限などの条件があります。「法人破産をすれば国から未払給与が全部支払われる」と従業員へ説明することはできません。

賃貸事務所、リース物件、担保の付いた設備、継続的な取引契約などについても、所有者や契約内容を確認します。会社の残置物の処分、物件の返却・明渡し、契約解除などを先に進めることで、会社財産の保全や破産申立てに影響する場合があります。

帳簿不足や、直前の支払い・財産処分がある

破産直前に行われた親族への返済、関係会社への送金、代表者への返済、特定の取引先だけへの支払い、通常より低い価格での会社財産の売却などは、申立て後に経緯を確認されやすい取引です。

事情によっては、破産管財人が取引の効力を否定し、支払われた金銭や移転された財産の返還を求める「否認」の問題となることがあります。

支払いや売却は、実行前に扱いを確認する

破産を考え始めたからといって、すべての支払いを直ちに止めるとも、反対に従来どおり払い続けるとも一律には決められません。迷う支払い・財産処分については、相手方、金額、目的、期限、必要性、価格の根拠などを整理し、実行前に扱いを確認することが重要です。

すでに支払いや財産処分をしてしまった場合も、その事実を隠したり、帳簿を書き換えたりすることは避けてください。日時、相手方、金額、理由と、その取引を確認できる資料を残します。

帳簿に不足がある、不自然に見える取引があるというだけで、法人破産を申し立てられなくなるとは限りません。分かっている事実、資料が残っている事実、まだ確認できていない事実を分けて説明できる状態にしておくことが重要です。

自分で申し立てるか判断するときに見るポイント

法人破産を法律上自分で申し立てられることと、自分で進めることが現実的かどうかは別の問題です。

少なくとも、次のような点を確認したうえで判断すると、自社で対応する場合の負担が見えやすくなります。

  • 会社の債権者・財産・入出金を把握できているか
  • 決算書、帳簿、通帳、契約書などの資料が残っているか
  • 裁判所から補正や追加資料を求められた場合に対応できるか
  • 破産管財人へ会社の財産・取引経過を説明できるか
  • 従業員、事業所、在庫などについて申立前の対応が必要か
  • 代表者保証や、会社と個人のお金の混在がないか
  • 直前の返済・財産売却など、法的な評価が必要な取引がないか
  • 本人申立ての場合の予納金を含め、必要な費用を用意できるか

会社の取引がほとんどなく、資料も整理され、財産・債務関係が極めて単純である場合と、従業員、在庫、売掛金、代表者保証、関係会社との取引がある会社とでは、申立準備の負担は大きく異なります。

また、弁護士へ依頼する意味は、申立書を代わりに作ってもらうことだけではありません。事業をいつ止めるか、残っている会社資金をどう扱うか、どの支払いをどう整理するか、破産管財人へ何を引き継ぐかといった、申立てまでの進め方を含めて検討することになります。

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まとめ|「自分でできるか」と「自分で進めるべきか」は分けて考える

法人破産は、法律上、弁護士へ依頼せず会社自身で申し立てることもできます。ただし、法人破産は原則として破産管財人が選任される手続であり、申立書を提出するだけではなく、会社の財産・負債・これまでの取引を調査し、裁判所や破産管財人へ説明する必要があります。

また、自分で申し立てれば必ず費用が安くなるわけではありません。裁判所によっては、弁護士が申立代理人となる場合と本人申立ての場合とで予納金の基準が異なり、本人申立ての方が裁判所へ納める金額が高くなることもあります。

そのため、「申立書を自分で作れるか」だけで判断するのではなく、会社の資料を整理できるか、申立てまでの支払い・財産処分を判断できるか、従業員や代表者個人の問題にも対応できるか、予納金を含む費用がどの程度必要になるかまで確認して、自分で進めるかを考えることが重要です。

資料がすべてそろってから相談する必要はありません。まず、通帳・帳簿・請求書・契約書など現在残っている資料を保全し、債権者、会社財産、直近の支払予定、従業員、代表者保証を分かる範囲で整理するところから始めることができます。

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