リポストは名誉毀損になる？「いいね」・引用リポストでも責任を問われるケース

誰かが被害を訴える投稿を見て、応援のつもりでリポストしたくなることがあります。店舗や企業への批判投稿に「自分も同じように感じた」と、一言添えて引用投稿したくなることもあるはずです。

その一方で、内容を十分に確認できていないまま広めてしまったことに気づいたり、すでに投稿した後になって「これで大丈夫だったのだろうか」と不安になったりすることもあります。元の投稿を書いたのは自分ではない、という事情が、どこまで自分を守ってくれるのか分かりにくいためです。

SNS上での責任は、「いいね」「リポスト」「引用投稿」というボタンの種類だけで一律に決まるものではありません。同じリポストという行為でも、何を、どのような根拠で、どのような言葉を添えて広めたのかによって、問題になりやすさは変わってきます。この記事では、その違いを順に整理しながら、読者が自分の状況を確認できるように進めていきます。

「いいね」やリポスト、引用投稿をしただけで、直ちに違法や犯罪になるわけではありません。

他人の名誉・信用・プライバシーを害するおそれのある情報をリポストや引用投稿で広めたり、根拠なく強い非難を加えたりした場合は、削除や損害賠償などの民事上の責任が問題になることがあります。投稿・拡散の内容や態様によっては、刑事上の問題が生じる可能性もあります。

迷うときは、急いで拡散しないことも一つの判断です。

結論：「いいね」・リポスト・引用投稿でも責任を問われることはある

「自分で最初に書いていない」だけでは判断できない

まずは「民事上の責任」と「刑事上の責任」を分けて考える

SNSに関する法的な話題では、「違法」「訴えられる」「逮捕される」といった言葉が整理されないまま使われがちです。ここで一度、民事上の責任と刑事上の責任を分けて考えておきます。

民事上は、権利侵害が認められる場合に、損害賠償請求や投稿の削除・差止めに関する請求が問題となり得ます。投稿者を特定する必要がある場合には、これとは別に、プロバイダ等に対する発信者情報開示の手続が検討されることがあります。発信者情報開示は、投稿者本人への請求というより、投稿者を特定するための手続である点で、損害賠償請求とは位置付けが異なります。

一方、刑事上の責任としては、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、偽計業務妨害罪などが問題となる可能性があります。もっとも、これらの罪が成立するかどうかは、投稿内容そのものに加え、投稿した人の認識や故意の有無、公開されていた状況など、複数の要素を踏まえて検討される必要があります。「SNSで問題になりそうな投稿をした」ことが、そのまま「逮捕される」という結果に直結するわけではありません。

リポストや引用投稿についての不安を考えるときも、「今、自分が気にしているのは民事上の話なのか、刑事上の話なのか」を区別しておくと、必要以上に話を大きくとらえずに済みます。

「いいねは安全」「引用なら自由」とはいえないが、すべてが違法でもない

ここまでの内容からもわかるとおり、「いいねなら何をしても問題にならない」「引用投稿という形式を使えば自由に書いてよい」という単純な整理は成り立ちません。同時に、「SNSで他人の投稿に反応したり広めたりすること自体が危険だ」と一律に考える必要もありません。

ボタンの種類や投稿の形式だけで白黒を決めるのではなく、何を、どのような根拠で、どのような言葉を添えて広めようとしているのかを具体的に確認していくことが、自分の行為を見直すための現実的な手がかりになります。

なお、本記事は日本の法律を前提とした一般的な解説です。読者自身や投稿の公開先が海外に関係する場合には、別途異なる検討が必要になることがあります。

責任を考えるために確認したい4つのポイント

行為別の違いを見る前に、どのSNS行為にも共通して確認しておきたい4つの観点を整理します。

何を広めたか――未確認情報、私的情報、強い非難を含むか

まず確認したいのは、広めようとしている投稿が、どのような内容を含んでいるかです。犯罪、不倫、不正受給、病歴、勤務先、住所、家族関係といった情報は、対象となる人や企業の社会的評価や私生活に関わりやすく、特に慎重な確認が必要になりやすい分野です。

ここで見落とされがちなのが、伝聞表現の扱いです。「らしい」「聞いた話では」「炎上しているみたい」といった書き方であっても、特定の個人や企業が分かる状態で広めれば、相手に影響が及ぶこと自体は変わりません。伝聞であることを明示したからといって、内容そのものの重みが軽くなるとは限らない点は意識しておく必要があります。

あわせて、投稿が「具体的な事実を示して社会的評価を下げるもの」なのか、「感想や評価として受け取られやすいもの」なのかという違いも、後の判断に関わってきます。この区別は行為別の章で改めて扱いますが、まずは自分が広めようとしている情報がどちらに近いかを意識しておくと、次の確認がしやすくなります。

どのように広めたか――公式機能か、転載か、公開範囲はどうか

同じ「広める」という行為でも、SNSの公式リポスト・シェア機能を使う場合と、スクリーンショットを撮って自分の投稿として再掲載する場合、画像や動画を保存して再アップロードする場合とでは、性質が異なります。それぞれの違いについては行為別の章で詳しく扱いますが、ここでは「自分がどの方法で広めようとしているか」を一度言語化しておくことが、判断の出発点になります。

また、公開範囲やフォロワー数も、考慮される事情の一つです。ただし、フォロワーが少ない、あるいは鍵アカウントだからといって、常に問題が生じないとは限りません。閲覧者が内容をスクリーンショットし、別のアカウントで再拡散することは起こり得るため、「見ている人が少ないから」という理由だけで公開範囲の安全性を判断するのは難しい面があります。

情報をどこまで確認したか――「真実だと思った」だけでは足りないことがある

拡散しようとしている情報の出どころが、匿名アカウントの投稿なのか、伝聞なのか、切り取られた動画なのか、出典が分からない画像なのかによって、確認すべき度合いは変わってきます。「自分は本当だと思った」という認識だけでは、後から見て十分な確認だったと評価されるとは限りません。

名誉毀損が問題となる場面では、内容が真実であるかに加え、真実であることを証明できない場合に、真実と信じたことについて相当な理由があったかが問題となることがあります。そのため、「自分は本当だと思った」という主観だけではなく、どのような情報源を確認し、何を根拠に投稿したのかが重要になります。民事と刑事では判断の仕方が異なるため、具体的な責任の有無は、それぞれの要件に沿って検討する必要があります。

「他のアカウントも同じ投稿をしていた」「ニュースで見た記憶がある」といった事情だけで、直ちに十分な裏付けがあったことになるわけではありません。情報源が何か、元の資料を確認したか、投稿時点でどのような事情を把握していたかを具体的に振り返ることが重要です。

自分がどのような意味を加えたか――賛同、断定、攻撃、紹介、反論の違い

最後に確認したいのが、自分がその投稿に、どのような意味を加えているかという点です。

コメントを付けずにリポストした場合でも、どのような文脈で、どのタイミングで行ったかによっては、賛同や拡散の意思表示として受け取られることがあります。一方で、リポストという行為が常に賛同を意味するわけではなく、情報を紹介したり、批判・検討の対象として示したりするために行われる場合もあります。

引用投稿やコメント付きのシェアでは、自分の言葉が加わる分、この違いがより明確になります。たとえば「これは問題があるのではないか」「事実関係の確認が必要ではないか」という書き方と、「詐欺だ」「犯罪者だ」と言い切る書き方とでは、読み手の受け止め方も、後で問題になったときの評価も変わってくる可能性があります。

告発や注意喚起のつもりで投稿する場合も同様です。問題提起をすること自体と、確認できていない事実を断定的に述べることは、別の行為として区別して考える必要があります。「自分が確認できている事実」と「自分がそう感じている意見・評価」を分けて言葉にしてみることが、投稿内容を見直す際の具体的な手がかりになります。

次は、この4点が「いいね」「リポスト」「引用投稿」「画像転載」という行為ごとにどう現れるかを見ていきます。

行為別｜「いいね」・リポスト・引用投稿・画像転載の違い

同じ「拡散」といっても、ボタンひとつで完結する「いいね」と、自分の言葉を添える引用投稿では、関わり方の性質が異なります。ここでは代表的な行為ごとに、何が問題になりやすいのかを整理します。

「いいね」：単独では直ちに責任が生じるとは通常いえない

「いいね」は、投稿への反応を示す機能であり、リポストのように投稿内容を新たな閲覧者に積極的に見せる行為とは性質が異なります。「いいね」を押したという事実だけで、直ちに名誉毀損や刑事上の侮辱罪が成立するわけではありません。

ただし、これは「いいねなら何をしても安全」という意味ではありません。特定の人物への攻撃投稿に繰り返し「いいね」を押し続けている場合や、複数の中傷投稿に同様の反応をしている場合、あるいは集団で特定の相手を攻撃する流れの一部とみなされる事情がある場合には、前後の言動も含めて、社会通念上許される限度を超える侮辱として、民事上の名誉感情侵害が問題となることがあります。これは、共同で攻撃したことや刑事上の侮辱罪の成立を必須の前提とするものではありません。

裁判例でも、「いいね」による名誉感情侵害が認められた例がありますが、単に一度「いいね」を押したというだけではなく、当事者間の従前の言動や、複数の中傷投稿への反応など、具体的な経緯を踏まえて判断されています。「いいね」をしたという事実だけを切り離して、常に違法になると考えるものではありません。

なお、「いいね」が誰にどう表示されるかはSNS側の仕様によって変わり得るものです。表示のされ方だけを根拠に違法性を判断するのではなく、どのような投稿に、どのような頻度・文脈で反応しているかを見ることになります。

リポスト・シェア：情報を新たに広める行為として検討される

リポストやシェアは、元の投稿を自分のフォロワーなど新たな閲覧者に改めて見せる行為です。コメントを付けていなくても、投稿内容や広め方によっては、拡散した人自身の責任が問題となることがあります。他人が書いた内容をそのまま転送しているだけだから自分には関係ない、とは言い切れない場面があるということです。

一方で、「リポストした人は常に元投稿者と同じ責任を負う」ということでもありません。元投稿の内容がどのようなものか、どのような目的・文脈でリポストしたか、閲覧者からどう受け止められる表示のされ方か、どの程度の規模で広がったか、リポストした時点でどこまで内容を認識していたかなど、複数の事情を踏まえて判断されます。

引用リポスト・引用投稿：自分のコメントによって責任がより問題になりやすい

引用リポストや引用投稿は、元の投稿を紹介するだけでなく、自分自身の評価・感想・批判を書き加える行為です。この「自分の言葉」が加わる分、単純なリポストよりも責任が問題になりやすい場面が出てきます。

たとえば「この店は詐欺」「この人は犯罪者」「この会社は違法行為をしている」といった断定的な表現を、十分な根拠がないまま書き添えると、名誉や信用を害する表現として問題視される可能性があります。「個人の感想です」「〜だと思う」という言葉を添えていても、それが具体的な事実を前提に相手の社会的評価を下げる内容であったり、侮辱的な言い回しを含んでいたりすれば、表現の体裁だけでは済まない場合があります。

告発や注意喚起のつもりで引用投稿をする場合も同様です。公益性のある問題提起自体は意味のある行為ですが、根拠のない犯罪者扱いや、必要以上の人格攻撃まで正当化されるわけではありません。「何を伝えたいか」と「どこまで断定してよいか」は、分けて考える必要があります。

スクリーンショット・画像転載・動画切り抜き：公式リポストとは別に確認する

SNSの公式リポスト・シェア機能を使う場合と、投稿内容を画面に保存して自分の投稿として改めて掲載する場合とでは、法的な評価が異なることがあります。特に写真、イラスト、漫画、動画、記事本文などをスクリーンショットや保存によって再アップロードする行為、作者名を消して掲載する行為、画像や動画を加工・切り抜きして使う行為は、著作権や著作者人格権の観点から問題となりやすい類型です。

ここで注意したいのは、SNS上で「引用」という言葉が使われていても、それが著作権法上の適法な「引用」の要件を満たしているとは限らないという点です。自分のコメントを添えた、自分の文章のほうが長い、といった事情だけで、適法な引用になるわけではありません。

著作権法上の引用として認められるためには、公表された著作物について、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究など引用の目的上正当な範囲内で利用する必要があります。実際の判断では、自分の表現と引用部分が区別されているか、引用する必要性や分量は相当かといった利用態様も問題になります。また、引用とは別に、著作権法上、出所の明示が求められる場合があります。

スクリーンショットを撮って投稿しただけでは、適法な引用とは限りません。著作権法上の引用に当たるかどうかの詳しい要件は、別の記事で扱います。

企業・店舗の公式アカウントは、発信の信用性にも注意する

企業や店舗の公式アカウントによるリポストや引用投稿は、個人の発信以上に「会社としての見解」と受け取られやすい性質があります。競合他社や取引先、顧客、従業員に関する未確認の情報を拡散することは、個人アカウントの場合よりも影響が大きくなりがちです。従業員が業務の一環として投稿した内容について、会社側の責任が問題となる場合もあります。

拡散する前に立ち止まりたい投稿と、確認したいこと

「いいね」やリポスト、引用投稿をする前に、どのような投稿であれば特に確認が必要になりやすいのかを見ていきます。ここで挙げるのは、拡散してはいけない投稿のリストではなく、拡散する前に一度立ち止まり、内容を確認する価値がある投稿の傾向です。

「犯罪」「不倫」「不正」などを断定する投稿

「この人は不倫している」「この会社は給料未払いらしい」「この店は食中毒を出した」といった投稿は、SNS上でしばしば大きく拡散されます。実名や社名、店舗名などから対象が特定できる状態でこうした投稿を広めると、対象となった個人や企業の社会的評価に影響が生じ得ます。

ここで見落とされやすいのが、「らしい」という伝聞形式であれば問題にならないという考え方です。伝聞として紹介していても、情報を広める行為自体によって影響が生じる可能性は変わりません。表現の形式よりも、何を、誰について、どの程度広めたかが問われます。

公的機関の発表や報道を根拠として紹介する場合も、見出しや切り取られた一部分だけで断定的に広めるのではなく、元の情報がいつ、誰について、どのような内容を伝えているのかを確認してから拡散するかどうかを判断すると、後から内容の誤りに気づいたときの対応もしやすくなります。

個人の住所、勤務先、病歴、家族、顔写真などを晒す投稿

私生活に関わる情報や顔写真を広める行為は、名誉とは別に、プライバシーや肖像に関する問題として扱われる場合があります。事故や事件の当事者とされる人物を、真偽が定まらないまま特定しようとする投稿や、本人だけでなく勤務先・家族にまで言及する投稿は、情報の対象となった人に対して、投稿内容以上の影響を及ぼすことがあります。

なお、一般の利用者が私的な目的でSNSに個人情報を含む投稿をしたからといって、それだけで直ちに個人情報保護法違反になるわけではありません。ただし、個人であっても、事業として個人情報データベース等を取り扱っている場合には、同法が問題となることがあります。また、同法が適用されるかどうかとは別に、プライバシー侵害や肖像に関する人格権侵害、名誉毀損などが問題となる場合がある点には注意が必要です。

拡散しようとしている投稿に、本人が公表していない住所・勤務先・病歴・家族関係・顔写真などが含まれていないかを確認することが、判断の出発点になります。あわせて、過去に本人が公表していた情報であっても、炎上や攻撃の文脈の中で改めて大きく拡散することが適切とは限らない点も意識しておく必要があります。

店舗・企業への口コミや批判を広める投稿

実際の利用体験に基づく意見や感想、正当な批判は、広めたからといって直ちに違法になるわけではありません。一方で、「詐欺店」「危険な会社」「違法営業」といった断定的な表現を、確認が不十分な情報のまま拡散すると、対象となった店舗や企業の名誉・信用に関わる問題や、内容が虚偽であった場合の業務妨害に関する問題が生じる可能性があります。

「接客が不親切だと感じた」という投稿と、「この店は食中毒を隠した」という投稿は、どちらも批判的な内容ですが、性質が異なります。前者は個人の受け止め方として読まれやすい一方、後者は具体的な事実を示すものとして受け取られやすく、根拠が求められる度合いも変わってきます。「個人の感想」という言葉を添えていても、具体的な事実を前提に相手の評価を下げる内容であれば、表現方法によっては別の問題として扱われることもあります。

投稿前に確認したいチェックリスト

以下は、投稿を思いとどまらせるためのものではなく、判断を急がないための確認項目です。すべてに当てはまらなければ拡散できない、というものではなく、迷いが残る項目があるときに、情報を見直す時間を取るかどうかを考える材料として使えます。

これらの項目を一つずつ確認していくと、「拡散してよいかどうか」ではなく、「自分はどの情報を、どこまで確認したうえで、どのような言葉を添えて広めようとしているのか」という点が、より具体的に見えてきます。

投稿してしまったとき・拡散されたときに整理したい対応

いいねやリポスト、引用投稿をした後になって、「この情報は確認が不十分だったのではないか」「表現が強すぎたのではないか」と気づくことがあります。また逆に、自分や自社に関する投稿が拡散され、どう対応すればよいか分からないという状況もあります。どちらの立場であっても、まず状況を整理しておくと、その後どのような対応を選べるかが見えやすくなります。

拡散した側：まず追加の拡散を止め、投稿内容と根拠を整理する

被害を受けた側：何が、どこまで広がっているかを記録する

自分や自社に関する投稿が拡散された場合は、まず投稿本文だけでなく、URL、投稿日時、アカウントID、プロフィール画面、リポスト数、返信欄、引用投稿の内容、検索結果の表示画面などを保存しておくことが、その後の判断材料になります。

動画やライブ配信、ストーリーズのように時間が経つと消える可能性のある投稿については、必要に応じて画面録画も検討の対象になります。投稿そのものが削除された後も、転載アカウントやまとめサイト、スクリーンショットの再投稿などに内容が残っている場合があるため、どこまで広がっているかを確認しておくと、全体像を把握しやすくなります。

相手方に直接連絡を取りたくなる場面もありますが、連絡の仕方によっては反論や再拡散を招くこともあるため、連絡するかどうか、どのような方法で行うかは、状況に応じて判断することになります。

通報・削除・開示・損害賠償は、それぞれ目的が異なる

拡散された投稿への対応としては、いくつかの選択肢があり、それぞれ目的が異なります。

まず、投稿を早く見えにくくしたい場合には、各プラットフォームへの通報・削除申告や、投稿者への任意の削除要請、状況によっては法的な削除手続を検討することになります。

投稿者を特定したい場合には、発信者情報開示の手続が選択肢の一つになります。もっとも、開示が認められるかどうかは権利侵害の内容が明確であるかなどによって左右され、プラットフォーム側のログが保存されている期間との関係も影響します。

金銭的な補償を求めたい場合には、損害賠償請求が問題になります。この対象は、元投稿を最初に書いた人に限られません。問題のある情報をリポストや引用投稿で広めた人も、削除要請や損害賠償請求の対象となり得ます。ただし、すべてのリポスト者や「いいね」をした人が同じように責任を負うわけではなく、元投稿の内容、拡散の規模、コメントの有無、拡散した時点での認識、前後の文脈などを踏まえて個別に検討されます。

また、投稿内容や証拠の状況によっては、刑事上の対応として被害申告や告訴を検討する場面もあります。

これらはいずれも、手続や要件が異なるため、「削除請求をすれば必ず投稿が消える」「開示請求をすればすぐに投稿者が分かる」とは限りません。何を優先したいかによって、検討すべき対応も変わってきます。

専門家への相談を検討する目安

すべてのケースで専門家への相談が必須というわけではありませんが、次のような事情がある場合は、一人で判断を抱え込みにくい場面といえます。

• 実名、社名、顔写真、住所、勤務先、家族情報などが広く拡散している
• 投稿やリポストが繰り返され、被害が継続している
• 損害賠償請求、警告書、発信者情報開示に関する通知を受けた
• 事件・事故、雇用、取引、営業、学校生活などへの影響が現れている
• 元投稿の真偽や、自分が確認していた事情について大きな争いがある
• 企業アカウントの投稿であり、社内外への影響が大きい

こうした事情がある場合は、自分の投稿や置かれている状況を整理したうえで、どのような対応が可能かを確認する段階に進むことになります。

まとめ｜迷うときは「急いで広めない」ことも選択肢になる

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いまの自分の状況に合わせて、整理する段階を選ぶことができます。

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