会社が破産すると代表取締役はどうなる？｜会社の借金・個人保証・自宅への影響を整理

資金繰りが厳しくなり、法人破産を検討し始めたとき、「会社が破産すれば、自宅も家族もすべて失うのではないか」と感じる代表者の方は少なくありません。会社の債務額が大きいほど、代表者個人がすべてを背負うことになるのではないかという不安も大きくなりがちです。

しかし、会社の破産と、代表取締役個人の自己破産は別の手続です。代表取締役であることだけを理由に、会社の借金を個人が全額返済する義務を負うわけではありません。

一方で、個人保証、担保提供、会社との間の貸し借り、役員としての責任などがある場合には、代表者個人の財産や生活にも影響が及ぶ可能性があります。つまり、「会社の問題」と「代表者個人の問題」を分けて確認することが、今後の見通しを立てるための出発点になります。

なお、会社の経営が行き詰まった場合の対応には、民事再生や私的整理といった方法も含まれますが、本記事では裁判所を通じて会社を清算する「法人破産」を前提に解説します。

すべてを今すぐ判断する必要はありません。まずは、会社の債務、代表者個人の保証や担保、個人の財産状況を分けて確認するところから始めてみてください。

個人への影響は、主に保証・担保・個人としての責任があるかどうかで分かれます。まずは次の表で、自分の状況がどの行に近いかを確認してください。

会社が破産しても、代表取締役が会社の借金を当然に負うわけではない

会社の資金繰りが行き詰まっても、会社の債務と代表者個人の債務は、法律上はまず別のものとして考えます。代表取締役個人の問題となるのは、保証、担保提供、役員としての責任といった個別の事情があるときです。ここでは、どのような場合に代表取締役個人の問題となり得るのかを整理します。

会社の債務と代表者個人の債務は、原則として別である

株式会社などの法人は、代表取締役個人とは別の権利義務の主体として扱われます。銀行からの借入れ、仕入先への買掛金、事務所の賃料、リース料、外注費などは、契約上会社の名義で負担している限り、原則として会社の債務です。

会社の財産だけでは返済しきれない状況になったとしても、代表取締役という地位にあることだけを理由に、その債務が個人へ移るわけではありません。会社が破産したからといって、代表者個人の預貯金や自宅が自動的に差し押さえられるという仕組みにもなっていません。

「会社が払えないなら社長が払う」という感覚は、経営者としての責任感から自然に生じやすいものですが、法的な返済義務が生じるかどうかは別の問題です。次に挙げるような個別の事情があるかどうかが、実際の分かれ目になります。

個人保証・連帯債務・担保提供がある場合は、個人にも影響が及び得る

代表者個人が次のような立場にある場合には、保証・連帯債務に基づく返済請求や、担保権の実行による影響が生じる可能性があります。

• 会社の借入れについて、連帯保証人・保証人になっている場合
• 代表者個人も借入れた人として契約している場合
• 代表者が所有する自宅や不動産に、抵当権・根抵当権を設定している場合
• リース契約、賃貸借契約、取引先との基本契約などで、個人として保証をしている場合

信用保証協会付き融資であっても、代表者保証が付いているかどうかは契約内容によって異なります。「保証協会の融資だから個人保証はないはずだ」と思い込まず、契約書を確認する必要があります。

また、保証人になっていなくても、自宅など個人名義の不動産を会社の借入れの担保として提供している場合には、保証とは別の問題として、担保の実行による影響が生じ得ます。担保を提供しただけで保証人や連帯債務者になっていない場合には、そのことだけで担保財産以外の個人財産からも返済する義務を負うわけではありません。保証の有無と担保提供の有無は、別々に確認します。

役員責任や会社財産の私的利用がある場合も、個人の問題となり得る

経営がうまくいかず、結果として会社を破産させることになったという事情だけで、代表者個人が法的な責任を負うわけではありません。経営判断の結果が悪かったというだけでは、直ちに役員としての責任が生じるものではないためです。

もっとも、次のような事情がある場合には、会社に対する損害賠償責任や、取引先など第三者に対する責任が問題となることがあります。

• 役員としての任務を怠ったことによって、会社に損害を与えた場合
• 職務を行うについて悪意または重大な過失があり、それによって取引先など第三者に損害を与えた場合
• 粉飾決算、架空取引、会社財産の私的流用、不自然な資金移転、違法な配当などがあった場合

また、代表者が会社から金銭を借り入れている場合や、会社名義のカードを私的に使用していた代金などについては、破産管財人から返済・返還を求められる可能性があります。「倒産させた社長だから責任を負う」のではなく、在任中にどのような行為や契約関係があったかによって、個人責任の有無が変わってきます。

税金・社会保険料・未払賃金も、原則は会社の負担である

法人税や消費税、社会保険料、従業員への未払賃金なども、原則として会社が負担すべきものです。代表取締役であるという立場だけで、会社が負っているこれらの債務が当然に代表者個人へ移るわけではありません。

もっとも、税金について第二次納税義務など法令上の個別の責任が生じる場合や、会社財産の不適切な流出などについて代表者自身の責任が問題となる場合には、別途検討が必要です。

また、未払賃金についても、会社に支払義務があることと、賃金不払いについて労働基準法上の問題が生じることは別の話です。未払賃金が生じている場合には、会社の資金状況、事業停止や解雇の時期、未払賃金立替払制度の利用可能性なども含めて対応を整理する必要があります。

「会社の債務だから代表者には一切関係がない」とも、「代表者だから最終的にはすべて個人が負う」とも言い切れません。個人への影響が生じるかどうかは、保証人になっているか、担保を提供しているか、代表者自身の責任が問題となる事情があるかという具体的な事実によって決まります。

個人保証がある場合、自宅・預貯金・家族にはどのような影響があるか

会社の借金と代表者個人の借金は、原則として別のものです。しかし、代表者が保証人になっていたり、自宅に担保を設定していたりする場合には、話が変わってきます。ここでは、個人保証を中心に、自宅、預貯金、家族への影響を分けて整理します。

まずは保証・担保・連帯債務の有無を確認する

個人への影響を考えるうえでの出発点は、「自分がどのような契約を結んでいるか」を確認することです。確認しておきたい資料や契約には、次のようなものがあります。

• 金銭消費貸借契約書、保証契約書
• 信用保証協会付き融資に関する契約書類
• リース契約、割賦契約、賃貸借契約
• 取引先との基本契約・個別契約
• 不動産の登記事項証明書、抵当権・根抵当権の設定状況
• 共同保証人、連帯債務者、家族保証の有無
• ファクタリングや売掛債権譲渡契約における償還請求権、買戻し義務、代表者保証の有無

「保証契約に署名した記憶がはっきりしない」という場合もあります。融資の実行時に多数の書類へまとめて署名していたり、契約更新に伴って保証関係が継続していたりすることもあるためです。記憶だけで判断せず、契約書や登記事項証明書を確認することで、自分がどの範囲まで責任を負う立場にあるのかが具体的に見えてきます。

保証債務があれば、会社の破産後に個人へ請求される可能性がある

保証債務は、会社が負う債務とは別に、代表者個人が負う債務です。そのため、会社が破産しても、保証債務そのものが当然に消えるわけではありません。

会社の破産手続が進むと、債権者は保証人である代表者に対して、返済の請求や交渉、場合によっては訴訟や差押えといった対応を取ることがあります。どの程度の対応がいつ行われるかは、契約内容や債権者の方針、代表者側の対応状況などによって異なります。

また、会社の破産手続で債権者に一定の配当がなされた場合には、その分だけ主債務が減少し、保証債務として残る金額にも影響します。保証債務がすべてそのまま残るとは限らない一方、全額が当然になくなるわけでもありません。

自宅・預貯金は、担保や個人の債務整理の状況で変わる

家族という理由だけで、家族自身に返済義務が生じるわけではない

配偶者や子どもであるという理由だけで、会社の債務や代表者の保証債務を返済する義務が生じるわけではありません。家族自身が保証人や連帯債務者になっている場合には返済義務が問題となります。

一方、家族が保証等をせず、不動産などを担保として提供しているだけの場合には、原則として担保財産への担保権実行が問題となります。担保を提供したというだけで、債務全額について家族自身が返済義務を負うわけではありません。

家族名義の財産についても、実質的には代表者自身の財産である、代表者の財産を不自然に家族へ移転したといった事情がない限り、会社の破産だけを理由に当然に処分の対象となるものではありません。

もっとも、自宅が夫婦の共有名義になっている場合には、代表者の持分部分が差押えや換価の対象となる可能性があります。また、家族に法的な返済義務がない場合でも、住まいや家計、共有財産の扱いなどを通じて、生活面での影響が生じることはあります。

代表者個人の債務整理は必要か｜選択肢を決める前に確認したいこと

個人保証や連帯債務がある場合、次に気になるのは「自分自身も債務整理をする必要があるのか」という点です。この章では、どの制度を選ぶべきかを詳細に比較するのではなく、選択肢を考える前に整理しておきたい判断軸を確認します。

会社破産と個人破産を、必ず同時に申し立てるわけではない

法人破産と代表者個人の債務整理は、別の手続です。代表者が会社の借入れについて保証をしている場合でも、会社破産と個人の自己破産を必ず同時に申し立てるとは限りません。

検討する順序や必要性は、保証債務の金額、債権者からの請求状況、個人の資産や収入、自宅などの担保の有無によって異なります。保証債務が比較的小さく、個人資産や収入で対応できる見込みがある場合と、保証債務が大きく返済の継続が難しい場合とでは、取り得る選択肢も変わります。

一方で、法人の手続だけを見て進めてしまうと、代表者個人の保証や担保の問題が後回しになり、見落としにつながることがあります。会社の整理と個人の整理は別の手続ですが、法人破産を検討する段階から両方の状況を確認しておくことが重要です。

まずは「何を優先したいか」と「返済可能性」を整理する

制度を選ぶ前に、次のような点を整理しておくと、選択肢を考えやすくなります。

• 個人保証・個人名義の借入れの総額
• 今後の収入見込みと、現実的に返済へ回せる金額
• 自宅や事業用不動産を維持したい事情があるか
• 預貯金、不動産、保険、車などの資産状況
• 家族や共同経営者が保証人になっているか
• 税金など、免責の対象とならない債務を個人で負っているか
• 不自然な財産移転や私的流用など、手続上あわせて確認すべき事情があるか

ここで確認したいのは、「どの制度が有利か」ではなく、「今後の収入でどこまで返済を続けられるか」「住まいについてどう考えたいか」「家族に関係する契約があるか」という自分自身の状況です。この整理ができていると、今後どの方法を検討すべきかが見えやすくなります。

返済交渉・個人再生・自己破産などが選択肢になることがある

代表者個人の債務整理には、主に次のような選択肢があります。それぞれの手続の詳細な要件や進め方は、別の記事で扱います。

経営者保証に関するガイドラインによる整理を検討できる場合もある

代表者個人の保証債務については、一定の要件を満たす場合に、経営者保証に関するガイドラインを踏まえた整理が検討されることがあります。これは裁判所が強制的に債務を整理する法的手続ではなく、対象となる債権者との協議や合意を前提とする自主的な枠組みです。

そのため、申し出れば当然に利用できるというものではなく、債権者との調整や、会社・代表者の財産状況、経営状況などによって結論が変わります。「会社を清算するなら代表者も必ず自己破産する」とは限りませんが、ガイドラインを利用すれば必ず自宅などの財産を残せるというものでもありません。

保証債務がある場合には、法人破産の検討と並行して、自己破産だけでなく、経営者保証に関するガイドラインを含めて個人側の整理方法を確認しておくと、会社と代表者双方の見通しを考えやすくなります。

法人破産後、代表取締役の立場と会社の対応はどう変わるか

会社について破産手続が始まると、「代表取締役はすぐに辞任しなければならないのか」「何もできなくなるのか」と感じる方もいると思います。ここでは、会社自体が破産した場合と、代表者本人も自己破産した場合を分けて考えます。

会社は解散するが、直ちに消滅するわけではない

会社に破産手続開始決定が出されると、会社は解散します。もっとも、解散した時点で会社がすぐに消滅するわけではなく、破産手続による清算を行うため、その目的の範囲で法人格は存続します。

この段階で重要なのは、会社財産の管理処分権が破産管財人に専属するという点です。これにより、代表取締役が従来どおり会社の預金を動かしたり、在庫や設備を売却したり、支払先を判断したりすることはできなくなります。

代表者には、管財人への説明や資料の引継ぎが求められる

法人破産において破産者となるのは会社であり、代表者個人ではありません。しかし、代表者には、破産管財人や裁判所から求められた場合に、会社の財産状況、負債、取引経過など、破産手続に必要な事項を説明する義務があります。

また、預金通帳、会計帳簿、決算書、契約書、請求書、会社印、パソコンやクラウド上のデータ、売掛金に関する資料など、会社の財産や取引を確認するために必要な資料の引継ぎにも対応することになります。

資料の一部が散逸している場合でも、それだけで手続を進められなくなるわけではありません。現存する資料を保全し、何が不足しているのか、不足した経緯は何かを分かる範囲で説明していくことが重要です。

会社の破産と、代表者本人の自己破産では取締役の地位への影響が異なる

会社自体について破産手続開始決定が出たからといって、それだけで代表取締役個人も自己破産したり、直ちに取締役の地位を失ったりするわけではありません。もっとも、会社財産の管理処分権は破産管財人に移るため、従来と同じように会社の財産や支払いについて代表者が判断することはできなくなります。

これに対し、代表者本人について破産手続開始決定が出た場合には、会社との委任関係が終了するため、原則として取締役を退任することになります。代表取締役を兼ねていれば、取締役の地位を失うことに伴って、代表取締役としての地位や登記についても対応が必要になります。

もっとも、破産したこと自体は現在の会社法上、取締役の欠格事由ではありません。そのため、その後に必要な手続を経て、あらためて取締役として選任されることは可能です。許認可、定款、金融機関との契約などに別の制限がある場合には、その点を個別に確認する必要があります。

再就職・再起業や信用情報への影響は分けて考える

会社が破産したという事実だけを理由に、代表者が再就職をしたり、新たな会社を設立して事業を始めたりすることが一律に禁止されるわけではありません。法人破産を経験したからといって、その後の職業や事業活動が法律上全面的に制限されるものではありません。

また、法人が破産したことと、代表者個人の信用情報に延滞等の情報が登録されることは、同じ問題ではありません。もっとも、代表者が会社の債務を保証しており、その保証債務について延滞や代位弁済等が生じた場合や、代表者自身が債務整理をした場合には、個人の信用情報に影響する可能性があります。

そのため、「会社が破産したから個人もブラックになる」と一括りにするのではなく、代表者個人がどの契約について債務者・保証人となっているのか、その債務についてどのような支払状況になっているのかを確認する必要があります。

会社破産を考え始めたとき｜会社と個人を分けて整理する

法人破産を考え始めた段階では、会社の資料も代表者個人の資料もすべて完璧にそろえる必要はありません。まずは、「会社の問題」と「代表者個人の問題」を分け、現時点で分かる範囲を整理することが出発点になります。

会社と代表者個人について、まず確認したいこと

会社については、借入先・債務残高、預貯金・売掛金・在庫などの財産、決算書や帳簿、賃貸借・リース等の契約、税金・社会保険料、従業員や未払賃金などを確認します。

代表者個人については、保証契約や担保提供の有無、自宅・預貯金・保険などの資産、個人名義の借入れ、家族が保証人になっていないかといった事情を確認します。

資料がすべて手元にそろっていなくても、それだけで相談や申立てができないわけではありません。現存する資料は廃棄・改変せずに保全し、「分かっていること」「分からないこと」「見つからない資料」を分けておけば、その後に必要な確認を進めやすくなります。

特定の支払いや財産移転は、自己判断で進めない

資金繰りが厳しくなると、関係の深い取引先や親族、役員などへの支払いを優先したくなることがあります。しかし、会社が支払不能に近い状態で特定の相手だけに通常とは異なる返済をしたり、会社財産を無償・著しく低い価格で譲渡したりすると、後の破産手続で問題となる可能性があります。

• 親族、関係会社、特定の取引先だけに、通常とは異なる方法・時期で返済する
• 会社財産を無償または不相当に低い価格で譲渡する
• 代表者が会社に貸し付けた金銭を、他の債権者より先に返済させる
• 資金繰りが悪化した後に、役員報酬や賞与を不自然に増額する
• 帳簿や会計データを廃棄・改変したり、売上や現金の存在を分かりにくくしたりする

こうした行為があったからといって、直ちにすべて違法・無効になるわけではありません。問題となるかどうかは、時期、金額、相手方、目的、当時の会社の財務状況などによって変わります。

また、代表者個人の財産を家族などへ無償・低額で移転する行為は、会社財産の問題とは別です。代表者自身が自己破産や個人再生をする場合や、個人の債権者との関係では別途問題となることがあるため、会社の財産と個人の財産を混同せずに考える必要があります。

すでに支払いや財産移転をしてしまった場合でも、その事実を隠すのではなく、金額、時期、相手方、理由を整理しておくことが重要です。

会社を破産させること自体で、逮捕や前科につながるわけではない

会社の資金繰りが行き詰まると、「会社を破産させたら犯罪になるのではないか」と不安になる方もいます。しかし、会社が破産したこと自体を理由に、代表取締役が逮捕されたり、前科が付いたりするわけではありません。

一方で、財産隠し、帳簿の隠滅、裁判所や破産管財人への虚偽の説明、不正な財産処分などがあれば、破産手続に関連する犯罪その他の民事・刑事上の責任が問題となる可能性があります。問題になるのは「会社を破産させたこと」そのものではなく、破産に至る過程や手続の中でどのような行為をしたかという点です。

全部整理してから相談する必要はない

個人保証、担保提供、税金の滞納、従業員への対応、会社財産と個人財産の混同など、複数の事情が重なっていると、自分だけで会社と個人の問題を切り分けることが難しくなる場合があります。

その場合でも、すべてを整理してから相談する必要はありません。現時点で分かっていることと、まだ分からないことを分けて伝えれば、会社側の問題と代表者個人の問題のどちらから確認すべきかを一緒に整理していくことができます。

まとめ｜会社の問題と代表者個人の問題を分けて確認する

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