ある日、突然、封書が届く。

差出人は、プロバイダや通信事業者。

中には「発信者情報開示に関する意見照会」と書かれている。

何が起きているのか分からない。

裁判なのか。

もう特定されたのか。

無視しても大丈夫なのか。

不安が一気に押し寄せます。

でも、この書面は「確定」ではありません。

最初の分岐点です。

発信者情報開示の手続では、

いきなり名前や住所が相手に渡るわけではありません。

まず、あなたの意見を確認する段階があります。

それが「意見照会」です。

この記事では、

意見照会とは何か。

届いたら何が起きているのか。

無視するとどうなるのか。

そして、どう判断すればいいのか。

怖がらせるためではなく、

冷静に分岐を整理するために解説します。

届いた時点で何が起きているのか

意見照会が届いた時点で、すでに「水面下で手続が進んでいる」と考えてください。

まだ開示が決まったわけではありません。

でも、相手は“探し当てるルート”の途中まで来ています。

発信者情報開示は、基本的に「ログで追う」構造です。

投稿 → サービス(またはサイト)側の記録 → 回線側の記録、という順番で橋を渡っていきます。

意見照会が来るのは、少なくとも次のどれかが起きている局面です。

  • 相手が回線事業者に対して、発信者情報の開示を求めている
  • 回線事業者が、開示の可否を判断するために投稿者側の意見を確認している
  • 「同意なら進む/不同意なら次の手続へ」という分岐点に来ている

ここでのポイントは二つです。

一つ目。

あなた側の沈黙は、相手の行動を止めません。

むしろ、相手が次の段階へ進む判断をしやすくなることがあります。

二つ目。

意見照会は、投稿者側を守るための“最後のブレーキ”になり得ます。

同意するのか。

不同意にするのか。

何を理由にするのか。

この整理ができるだけで、手続の見え方が変わります。

だから、意見照会が届いたら、まず確認するのは事実です。

  • 差出人(どの事業者か)
  • 対象(どの投稿の話か)
  • 期限(いつまでに返すのか)
  • 選択肢(同意/不同意/意見提出の方法)

ここを押さえるだけで、状況に飲み込まれにくくなります。

意見照会が来た時点で「不利に見える」のは事実。ただし“確定”ではない

意見照会が届くとき、投稿者側はすでに不利に見えやすいです。

発信者情報開示は、投稿先(コンテンツプロバイダ)と回線側(接続プロバイダ)を二段階でたどる手続だからです。

回線側から意見照会が来ている以上、少なくとも「この投稿について、どのIP・いつの接続か」という橋渡しの材料が、コンテンツ側で押さえられている局面であることが多いです。

そして実務上、意見照会が来る段階では、すでに裁判所の手続が一度は通っているケースも少なくありません。

つまり、申立人(被害者側)が提出した資料をもとに、裁判所が「一応、権利侵害がうかがわれる」と判断したために、次の段階(回線側)に進んでいる、という形です。

ただし、ここが誤解されやすい点です。

この段階で「権利侵害が確定した」とまでは言えません。

理由の一つは、コンテンツプロバイダ側の関与のされ方です。

コンテンツプロバイダ(サイト運営者等)は手続上、一定の反論をすることはあります。

しかし、投稿者本人から具体的な事情を聞けていない段階では、反論はどうしても抽象的になりやすい。

「本当にこの投稿が違法か」「文脈はどうか」「真実性・公益性はどうか」などの核心部分は、投稿者の事情がないと組み立てにくいからです。

その結果、裁判所も「投稿者側の具体的な反論が十分に出ていない状態」で判断をせざるを得ないことがあります。

だから、意見照会は、投稿者にとって“相当不利に見える局面”ではあるけれど、まだ勝負が決まった局面ではありません。

意見照会は、「もう終わった」ではなく、「いまから投稿者の具体事情が初めて乗り始める入口」でもあります。

ここで大事なのは、焦って白黒を決めることではなく、

「いま何がどこまで進んでいるのか」を冷静に把握することです。

どの投稿が対象か。

どの事業者から来た書面か(回線側か、コンテンツ側か)。

期限はいつか。

その上で、同意/不同意/意見の出し方を、現実に合わせて選びます。

だからこそ、無視ではなく「期限内に、整えた返答」をすることが現実的な防波堤になります。

意見照会が届くのは、「匿名の距離」がすでに少し縮んでいるサインです。

ただし、匿名=即特定ではありません。

時間・場所・投稿の強度・証拠の残り方など、条件が揃うと近づき、欠けると詰まります。

匿名投稿がどういう条件で「特定」に近づくのかは、こちらで整理しています。

「匿名だから大丈夫」と思っていた人ほど、ここを先に押さえておくと状況を見誤りにくくなります。

匿名の書き込みは本当にバレない?特定される仕組みを解説

意見照会書が届いたらどうなるのか

意見照会書が届いた瞬間、

「もう終わった」と感じる人は少なくありません。

でも実際は、ここからいくつかの分岐があります。

① 何もせずに期限を過ぎた場合

回答をしない、あるいは期限を過ぎてしまった場合、

実務上は「意見なし」として扱われることがあります。

その結果、

回線事業者が手元の資料だけで判断したり、

被害者側が次の手続(裁判所の判断)へ進みやすくなったりします。

無視は、中立ではありません。

自分の事情を載せないまま、話が進む方向に傾きます。

② 同意した場合

同意すれば、原則として開示は進みます。

その後、損害賠償請求や示談交渉に入る可能性があります。

ここで重要なのは、

「同意=すぐ裁判」ではないということです。

示談で終わるケースもありますし、請求が来ないこともあります。

③ 不同意の回答をした場合

不同意の回答を出すと、回線事業者は原則として、裁判所の判断を待つ形になります。

つまり、まだ裁判になっていなければ、被害者が裁判をせず、そこから進まない可能性もあれば、

被害者側が改めて発信者情報開示命令や仮処分を申し立てて、手続きが進むこともあります。

不同意=守られる、ではありません。

不同意=即開示、でもありません。

不同意は、「この段階では渡さない」という意思を示す返答です。

その後の展開は、投稿内容の強度や証拠の状況で変わります。

④ ここで一番やってはいけないこと

焦って事実と違う説明を書くこと。

怒りに任せて反論を書くこと。

ネット上でさらに反論投稿をすること。

意見照会は、感情の場ではありません。

記録に残る正式な場面です。

いちばん大事なのは、

「いま何が問題とされているのか」を正確に把握することです。

投稿のどの部分か。

どの権利侵害が主張されているのか。

証拠は何か。

意見照会は、終わりではありません。

分岐点です。

そしてこの分岐点での選択が、

その後の負担の大きさを大きく左右します。

示談したい場合:意見照会は「反論するため」だけのものではない

意見照会書が届くと、

「反論しなきゃいけない」と思いがちです。

でも、意見照会は「反論の場」だけではありません。

たとえば、

自分でも行き過ぎたと分かっている。

言い方が強すぎた。

反論しても通らないことを自覚している。

そういうときは、

早期に話し合いで終わらせるために、

開示に同意する、という選択肢もあります。

ここで大事なのは、

同意は「負け」ではなく、

「これ以上こじらせない」という判断になり得ることです。

争いを続けるほど、

時間も費用も精神的負担も増えます。

被害者側も、

手続を進めるほど負担が増える。

だから、

問題の重さや、自分の状況によっては、

早い段階で区切りをつける方が合理的なことがあります。

同意=すぐ裁判、ではない

開示に同意したからといって、

必ず裁判になるわけではありません。

もちろん、

請求を受ける可能性はあります。

ただ、

示談で終わるケースもありますし、

謝罪と再発防止の約束で収束することもあります。

不同意の意見よりは、被害者側に反省の意思を示すことにもなり、示談が進みやすくなる可能性があります。

ただし、同意する前に“現実”を押さえる

ここは大事なので、冷静に確認します。

  • 同意は、原則として氏名・住所などの提供につながる
  • その後の連絡(請求や交渉)が来る可能性はある
  • 同意しても、こちらが望む形で終わるとは限らない

だから、

「怖いから同意する」ではなく、

「早期に終えるために同意する」という整理が必要です。

言い換えると、

同意は、感情で選ぶものではなく、

出口を設計するために選ぶものです。

もし示談を視野に入れるなら、

相手に何を渡せるか(謝罪・訂正・金銭・再発防止)

自分が何を守りたいか(仕事・家族・生活)

ここを先に整理しておくと、判断が崩れにくくなります。

「不同意」という選択

ここでよくある誤解が、

不同意=徹底抗戦、というイメージです。

でも実際には、不同意はもっと中立的です。

不同意が意味するのは、基本的にこれだけです。

「私は、この開示に同意しません」

つまり、

“ここではまだ渡さない”という意思表示です。

不同意は、相手を挑発するためのものではありません。

勝ちにいく宣言でもありません。

まして、相手を黙らせるボタンでもありません。

不同意が向いているのは、たとえばこういう場面です。

  • 自分としては権利侵害ではないと思う(事実関係や評価に争いがある)
  • 投稿の特定や範囲が曖昧で、どの投稿の話か整理がついていない
  • 同意すると生活への影響が大きく、慎重に判断したい

ただし、ここで一番大事なのは「限界」も知っておくことです。

不同意にしても、開示が止まるとは限らない

不同意にしたからといって、

手続が終わるわけではありません。

相手が本気で進めるなら、

裁判所の判断に進むことが多いです。

その場合、

不同意は「判断材料の一つ」にはなりますが、

それだけで結論が決まるものではありません。

裁判所が見るのは、気持ちではなく、

権利侵害があるかどうか、

そして開示の必要性があるかどうかです。

つまり、不同意は、

“止める”というより、

“裁判所の判断に委ねる”方向へ進むと捉える方が良いです。

不同意は「時間が稼げる」でもない

不同意にすれば時間が稼げる、と思われがちです。

でも現実には、

不同意は「時間を稼ぐための技」ではありません。

むしろ、

相手が次の段階に進むなら、

全体としての負担(時間・費用・ストレス)が増えることもあります。

だから、不同意を選ぶなら、

「何のために不同意にするのか」を言語化しておく方が安全です。

争うためなのか。

整理するためなのか。

生活への影響を踏まえて慎重に判断したいのか。

目的が曖昧なまま不同意にすると、

途中で判断が揺れてしんどくなります。

不同意の意見を書くときの意識

不同意で返すときは、長文で争点を作るより、「結論」と「理由」を簡潔に置く方が崩れにくいです。

ポイントは二つです。

  • ① 結論:開示に同意しない(不同意)
  • ② 理由:なぜ同意できないのか(権利侵害が明らかではない/投稿内容の評価に争いがある/当事者関係や文脈に誤解がある等、方向性だけ)

ここで大切なのは、不同意の理由を「相手を刺激する言葉」で書かないことです。

強い反論や挑発的な表現は、かえって紛争を深くすることがあります。

また、不同意はあくまで「同意しない」という意思表示です。

手続が止まるとは限りませんし、裁判所の判断に移る可能性もあります。

だからこそ、不同意で返す場合でも、送る文面は短く、事実関係の整理と今後の検討(必要なら専門家相談)に焦点を置く方が安全です。

例えば、名誉毀損が問題となっている場合、裁判所が捉えやすい争点の軸としては、次の3つに整理されます。

① 同定可能性(その投稿は「誰のこと」か)

問題になるのは、実名が出ているかどうかだけではありません。

投稿内の情報から、第三者が特定の個人・法人を指していると受け取れるか(同定できるか)が軸になります。

不同意の理由としては、「一般読者が特定の人物(会社)だと認識できる内容ではない」「対象が広すぎて特定できない」といった方向で整理されることがあります。

② 公共性・公益目的(なぜ公開で言う必要があるか)

投稿が社会的に意味のある問題提起・注意喚起・批評の範囲か、それとも個人的攻撃や晒しに寄っているかが軸になります。

不同意の理由としては、「公共性のある事柄に関する議論であり、公益目的がある」という整理になることがあります。

ただし、目的が公益でも、言い方や事実の裏付け次第で評価は変わります。

③ 真実性・真実相当性(事実の裏付けがあるか)

事実を摘示するタイプまたは事実を摘示した上での論評の投稿では、事実の部分の内容が真実か、少なくとも真実と信じるに足りる相当の根拠があったかが軸になります。

不同意の理由としては、「事実に基づく」「当時入手できた資料・経験から相当な根拠があった」といった方向で整理されることがあります。

一方で、断定的に言い切っているのに裏付けが薄い場合は、ここが弱点になります。

この3つは、細かい法律論を読者が暗記するためのものではありません。

裁判所がどこを見て判断しやすいか、整理の“見取り図”として置いています。

そして重要なのは、意見照会の時点でこれらが確定するわけではないことです。

不同意は「同意しない」という意思表示にすぎず、最終的な判断は、投稿の具体的内容と証拠関係を踏まえて裁判所の判断に移ることがあります。

無視が一番危ない

意見照会書が届いたとき、

いちばんやってしまいがちなのが「何もしない」です。

怖い。

信じたくない。

どうせ脅しだろう。

忙しくて後回しにする。

気持ちは分かります。

でも、無視は一番リスクが読めなくなります。

① 無視しても、手続は止まらない

意見照会は、「あなたの意見を聞きます」という機会です。

返信しなければ、

「意見なし」として扱われる可能性があります。

その場合、

接続プロバイダ側は、

手元にある資料だけで判断します。

つまり、

相手の主張だけが材料になる状態で、

次の段階へ進むことがあります。

無視は、防御ではありません。

材料を自分から出さない選択です。

② 期限を過ぎると、取り返しがつきにくい

意見照会には、通常、回答期限があります。

この期限を過ぎると、

手続がそのまま進み、後から軌道修正が難しくなることがあります。

あとから「やっぱり説明したい」と思っても、

手続の段階が進んでいると、

巻き戻せないことがあります。

怖くて開けない。

忙しくて放置する。

その数日が、後の数か月に変わることもあります。

③ 無視は、心理的にも追い詰める

無視している間、

「どうなったんだろう」という不安は消えません。

ポストを開けるたびに緊張する。

知らない番号に身構える。

通知が来るたびに動悸がする。

手続が進むかどうかより前に、

生活の安心が削れていきます。

意見照会は、

最終判決ではありません。

まだ「入口」です。

だからこそ、

無視するより、

読んで、状況を把握して、

同意か不同意か、あるいは別の出口かを考える方が、

コントロールを取り戻せます。

④ 無視ではなく、「小さく動く」

いきなり結論を出す必要はありません。

まずは中身を読む。

期限を確認する。

投稿内容と照合する。

可能なら、専門家に一度見せる。

これだけでも、無視とは全く違います。

意見照会は、

あなたを一方的に罰するための紙ではありません。

あなたの立場を示す最後の機会でもあります。

怖さは自然です。

でも、無視は自然ではありません。

小さくでもいいから、動く。

それが、いちばんリスクを減らします。

返答前に確認すること(焦って書かないためのチェックリスト)

意見照会が届いた直後は、判断が荒くなりやすいです。

だから、同意か不同意かを書く前に、まず確認だけします。

① 期限と送付元

返送期限がいつか。

差出人がどこか(接続プロバイダ/代理人名)。

まずここを押さえます。

② 対象投稿の特定(どの投稿の話か)

URL。

投稿日時。

投稿内容。

この3点を確認します。

別件のURLや別の投稿の話と混ざると、回答が事故ります。

③ 自分が持っている情報の棚卸し

その投稿を自分がしたのか。

いつ頃・どこから投稿した可能性があるか。

アカウントや端末、回線の状況に心当たりがあるか。

ここは“説明のため”ではなく、判断材料として整理します。

④ 対象投稿の証拠を固定する

次に、対象投稿の証拠を固定します。

投稿ページのURL。

投稿日時。

投稿内容が読めるスクリーンショット(全体+問題箇所の拡大)。

文脈として投稿の前後が問題になるなら投稿の前後がわかるスクリーンショット。

可能なら印刷→PDFも保存します。

「意見照会が来たのに投稿が消えていた」「表示が変わっていた」も普通に起きます。

意見を書こうと思って投稿内容や文脈を確認しようとしたのに投稿が消えてしまって確認できない、ということも普通に起きます。

⑤ 返答案の“型”だけ先に決める

ここでようやく、返す方向性を決めます。

ポイントは、不同意=戦う、ではないということ。

同意=全面降伏、でもない。

返答案は、ざっくり次の3類型に分かれます。

  • 同意(早期に終わらせたい/話し合いに寄せたい)
  • 不同意(ただし争うというより、開示に協力しない意思表示)
  • 留保(判断材料が足りない/代理人選任までの時間を確保したい)

この段階では、長文の反論を作る必要はありません。

いま必要なのは、期限内に「無視しない形」を作ることです。

その上で、必要なら弁護士に相談して、方針と出口を設計します。

だから、回答を考える前にまず投稿を固定した方が安全です。

意見照会は、「返す」ことより「壊さない」ことが先です。

確認して、整理して、必要なら相談する。

この順番だけで事故はかなり減ります。

⑥ 留保という選択肢について

同意か不同意か、すぐに断定しなければならないとは限りません。

事実関係を精査中であること、専門家に相談予定であることを伝えた上で、いったん判断を留保するという返答もあります。

ただし、留保は「放置」ではありません。

期限までに何の連絡もしないと、意見のない状態として手続が進む可能性があります。

留保する場合は、「検討中です」だけで終わらせず、いつまでに正式な回答をする予定か(必要なら期限延長の希望も)を、期限内にプロバイダへ伝えます。

回答期限は事業者や案件によって異なりますが、留保期間を長く取りすぎると、実務上は「意見なし」に近い扱いで進むことがあります。

延長を求めるとしても、現実的には1〜2週間程度の範囲で調整するのが無難です。

ここまで整理できると、次に気になるのは「この後、何が起きるのか」です。

発信者情報が開示された後の流れ(相手の次の一手/示談・請求・訴訟の現実/こちらが取れる対応)を、次の記事で整理します。

発信者情報が開示された後どうなる?損害賠償までの流れ

意見照会の回答で「書かない方がいいこと」

意見照会は、短い書面のやり取りに見えます。

でも、ここで書いた内容は、後の手続でそのまま資料として扱われる可能性があります。

だからこそ、「何を書くか」だけでなく、「何を書かないか」も大切です。

① 感情的な反論

腹が立つのは自然なことです。

でも、相手を罵倒したり、「そっちこそ違法だ」と攻撃的に書いたりすると、その文章自体が別の材料になります。

意見照会は、感情のぶつけ合いをする場ではありません。

冷静さを欠いた表現は、内容以前に不利に働くことがあります。

② 不用意な事実の認定

「冗談だった」「少し盛っただけ」「確認していなかった」。

こうした一文は、後から取り消すことができません。

意図を軽く説明したつもりでも、違法性を補強する材料になってしまうことがあります。

事実関係を十分に整理しないまま断定的に書くのは避けた方が安全です。

③ 必要以上の自白や説明

意見照会は、「投稿の全経緯を詳しく語る場」ではありません。

誰とどんな関係で、どんな経緯で書いたのか。

別の投稿まで含めて説明してしまう。

こうした過剰な情報提供は、争点を広げるだけになることがあります。

論点に関係のない事情まで自ら広げないことが重要です。

④ 長文での全面弁明

「きちんと説明しなければ」と思うほど、文章は長くなります。

しかし、意見照会は、主張する最後の機会ではありません。

この段階で論点が整理されないまま長文を出すと、そのまま固定される危険があります。

主張は、簡潔に、論点ごとに整理する。

それだけで十分です。

意見照会は、戦う場ではありません。

しかし、軽く扱っていい場でもありません。

ここでの一文は、後の判断に影響する可能性があります。

感情より構造。

反射より整理。

それだけ意識するだけで、大きな違いが生まれます。

どの段階から整理しますか

インターネット問題は、
必ずしも手続から始まるわけではありません。

いまの自分の状況に合わせて、
整理する段階を選ぶことができます。