誹謗中傷されたらどこに相談する？警察・弁護士・削除業者の違い

誹謗中傷。

インターネットの問題を調べていると、

この言葉に、
突然ぶつかることがあります。

書かれた。

見られている。

消えない。

気づけば、

「どこに相談すればいいのか」

という問いが、
頭の中に残ります。

警察か。

弁護士か。

それとも、

「削除業者」なのか。

ただ、

先に一つだけ、
前提を整理しておきます。

いわゆる削除業者の「削除代行」は、

業務の中身によっては、

法的評価を前提に
相手方や運営に削除を求める行為になりやすく、

弁護士以外が報酬目的で行うことに
強いリスクが出る領域です。

だから、

この回では、
削除業者を主軸の選択肢としては置きません。

その代わり、

警察と弁護士、
そして本人ができる対応を中心に、

「何を目的に、どの順番で」

動くかを整理します。

急がせるためではありません。

争わせるためでもありません。

選択肢を整えて、

自分の生活を守るために、

どこから始めるかを決めるためです。

相談先は「目的」で決まる

誹謗中傷の相談先は、

「どこが一番強いか」

で決まりません。

結論から言うと、

相談先は、

あなたの目的で決まります。

目的は大きく三つです。

① 身の安全を守りたい

② 投稿を見えなくしたい

③ 書いた人を特定したい

①が最優先なら、
中心は警察です。

危害予告やつきまとい、

住所や勤務先の晒しなど、

現実の生活に踏み込む兆しがあるときは、

投稿の評価より先に、
安全の確保が必要になります。

②が中心なら、

まずは本人ができる
通報や申告で収束するかを確認します。

それで足りないとき、

法的な主張や裁判所の手続が必要になりそうなら、
弁護士の領域になります。

③が目的に入るなら、
基本的に弁護士の領域です。

特定は、
運用ではなく、

法的な設計と証拠の問題になることが多いからです。

相談先を地図にする：警察／弁護士／本人対応

相談先は、

警察。

弁護士。

そして、

本人ができる対応。

この三つに分けると整理しやすくなります。

警察は、
刑事事件としての対応と安全確保の領域です。

弁護士は、

削除、
特定、
請求、

必要なら刑事との並走も含めて、

選択肢を法的に組み立てる領域です。

本人対応は、

通報や申告など、
プラットフォームの仕組みで収束できる可能性をまず試す領域です。

これは優劣ではありません。

担当領域の違いです。

警察に相談するのが合う場面：安全と刑事の領域

警察に相談する意味が大きいのは、

現実の生活に踏み込む兆しがあるときです。

危害予告。

つきまとい。

執拗な脅しや連絡。

住所や勤務先の晒し。

家族や職場への波及。

こうした場合、

削除や特定より先に、
安全の確保が優先になります。

また、

刑事事件として警察が動く場合、

警察側で投稿者特定に向けた捜査が進むことがあります。

その結果として、

被害者側が弁護士を立てて発信者情報開示をするより、

費用と時間の負担が小さく済むこともあります。

ただし、

警察が動くかどうかは、
事件性と緊急性に左右されます。

名誉毀損や侮辱のように
評価の問題が中心になる場合、

すぐに刑事として進むとは限りません。

また、

捜査で特定が進んでも、

その情報が被害者に当然に共有されるとは限りません。

警察は、
安全と刑事の局面で頼れる一方で、

目的によっては他の手段と組み合わせて考える必要があります。

弁護士に相談するのが合う場面：削除・特定・請求を設計

弁護士に相談する意味は、

争うためだけにあるわけではありません。

弁護士の役割は、

いま起きている問題を法的に扱える形に整え、

目的に合わせて順番を設計することです。

削除。

発信者情報開示。

損害賠償。

刑事との並走。

そして、

何もしないという選択。

選択肢を一つの地図に並べて、

自分の生活に合う道を選ぶ。

これが弁護士相談の中心になります。

最初から

「特定まで考えたい」

「再発防止を組み込みたい」

「区切りをつけたい」

という目的があるなら、

早い段階で地図を作っておく意味があります。

削除を考えるときの現実的な順番：本人対応→弁護士

削除を考えるときの現実的な順番は、

次の二段階になります。

第一に、
本人が通報・申告で収束できるかを確認する。

第二に、
それで足りないなら、
弁護士に相談して法的に組み立てる。

通報・申告で大切なのは、

強い言葉で押し切ることではなく、

必要な情報を揃えて淡々と出すことです。

結局どこに相談する？目的別チェックリストで決める

迷うときほど、

条件だけで分けてみると楽になります。

A：まず警察を検討するサイン（安全と刑事）

危害予告や脅しがある
住所・勤務先・家族など現実の生活に関わる情報が晒されている
つきまとい、執拗な連絡、実害の予兆がある
職場や家族に波及しそうで、安全面の不安が強い
投稿が単なる評価ではなく、明確に犯罪に接続しそうな内容を含む

B：まず本人対応で試すのが合うサイン（通報・申告で収束する可能性）

目的は「まず見えなくしたい（削除）」が中心
プラットフォームの規約違反が比較的明確に見える
対象が1〜数件程度で、拡散も限定的
いまは特定や賠償よりも、生活を落ち着かせたい
手続や争いに大きなエネルギーを使いたくない

C：最初から弁護士に相談するのが合うサイン（設計が必要）

削除だけでなく、再発防止や区切りまで考えたい
書いた人の特定（発信者情報開示）を視野に入れている
投稿数が多い／複数サイトにまたがる／繰り返される
通報しても動かない、判断が割れる、運営が応じない
実名や具体的事実が書かれ、仕事や人間関係に現実の影響が出ている
時間と費用の見通しも含めて、選択肢を整理したい

相談に行く前にやること：客観資料として残す

どこに相談するにしても、

先にやっておきたい共通作業があります。

それは、

証拠を、

「後から見ても同じ内容だと分かる形」

つまり、

客観資料として残しておくことです。

URLと投稿日時が分かる状態で保存する。

スクリーンショットは全体と拡大を残す。

可能ならPDF化して固定する。

連続投稿や拡散は時系列が分かる形にする。

影響が出ているなら、問い合わせやキャンセル通知などの裏付けも残す。

運営とのやり取りは送受信記録として残す。

先に固定する。

その上で、

警察に行くのか、
本人対応で進めるのか、
弁護士に設計を頼むのかを選ぶ。

費用と時間の現実：どこまでを「期待」するかを揃える

誹謗中傷の対応は、

「正しさ」だけで進む問題ではありません。

生活の中で、
どれだけの時間を割けるか。
どれだけの費用を許容できるか。

ここで無理をすると、
途中で判断が崩れやすくなります。

警察は原則費用がかからない一方、
目的は安全と刑事に限られます。

本人対応は費用をかけずに始められますが、
収束しないこともあります。

弁護士は費用と時間がかかる代わりに、
選択肢の設計ができます。

まとめ：相談先は「強さ」ではなく「担当領域」で選ぶ

安全と刑事の局面なら警察。

投稿を見えなくしたいなら、
まずは本人の通報・申告で収束するかを確認する。

削除が動かない。
繰り返される。
特定まで視野に入る。

そういう局面では、
弁護士に相談して設計に入る。

この順番が、
結果として回り道を減らします。

よくある誤解：Q&Aで期待値を整える

Q1：警察に相談すれば、投稿者を特定して教えてくれますか

警察が動く場合、
捜査の中で投稿者の特定が進むことはあります。

ただし、
削除や賠償のための特定ではなく、
刑事事件としての対応と安全の確保が目的です。

そのため、
捜査で得られた情報が当然に共有されるとは限りません。

Q2：通報すれば、投稿は必ず削除されますか

必ず削除されるとは限りません。

ただ、
費用をかけずに始められ、
早く収束することもあります。

Q3：削除できれば、それで解決ですか

解決になることもあります。

一方で、
繰り返される場合や、
見え方として残る場合もあります。

Q4：弁護士に相談すると、必ず特定できますか

必ず特定できるわけではありません。

証拠や時期、サービスの性質など、
条件で見通しは変わります。

Q5：相談したら、争う方向に引っ張られませんか

そうなる必要はありません。

争うことも、争わないことも尊重したまま、
生活に合う順番を作るための相談もあります。

この回では、

「どこに相談するか」

を整理しました。

いまの自分が、

どの段階から整理するのか。

それも、
選ぶことができます。

どの段階から整理しますか

インターネット問題は、
必ずしも手続から始まるわけではありません。

いまの自分の状況に合わせて、
整理する段階を選ぶことができます。