「会社にお金が残っていないので、破産さえできないのではないか」。資金繰りが厳しいとき、費用や資料の準備が進まず、そう感じることがあるかもしれません。

法人破産では、法律上の開始条件を満たさない場合と、費用・書類・申立権限などを整える必要がある場合を分けて考えます。会社に財産が少ないことだけで、破産ができなくなるわけではありません。ただし、裁判所が求める費用を予納できないことは、手続開始の障害になります。

この記事では、主に株式会社・合同会社の経営者に向けて、「法人破産できない」といわれる事情と、その場合に何を確認すればよいのかを整理します。

【この記事のポイント】
支払不能でも債務超過でもない場合は、原則として破産手続を開始する原因がありません

予納金を納められない場合や、不当な目的・不誠実な申立てでは、破産手続開始が認められないことがあります

資料不足、代表者不在、解散済みという事情だけで、直ちに法人破産できないとは決まりません

会社の破産と、代表者個人の保証債務・自己破産・免責は別の問題として整理します

法人破産できないケースを、最初に分けて考える

「法人破産できない」といっても、その理由によって必要な対応は異なります。裁判所へ申立書を提出できることと、裁判所が破産手続開始を認めることも同じではありません。

状況 基本的な考え方
支払不能でも債務超過でもない 原則として、破産手続を開始する原因がない
裁判所が求める費用を予納できない 原則として、破産手続開始が認められない
不当な目的など、不誠実な申立て 破産手続開始が認められないことがある
帳簿や決算書が不足している 不足資料の補充・復元や事情説明を検討する
代表者不在・社内対立がある 誰が、どの資格で申し立てられるかを確認する
解散・清算結了の登記をしている 登記だけでなく、清算が実際に終了しているかを確認する

以下では、法律上の開始条件、費用・資料など準備上の問題、よくある誤解の順に確認します。

なお、法人を設立していない個人事業主は、屋号を使用していても法人破産をするわけではありません。事業上の債務も含め、個人として自己破産その他の債務整理を検討することになります。

法律上、破産手続の開始が認められない主な場合

支払不能でも債務超過でもない

株式会社や合同会社では、支払不能または債務超過が破産手続開始の原因になります。どちらか一方が認められればよく、両方が必要なわけではありません。

支払不能とは、支払能力を欠くため、期限の来た債務を一般的・継続的に支払うことができない状態です。債務超過とは、会社の財産をもって債務を完済することができない状態をいいます。

単に「今月の売上が少ない」「赤字決算になった」「銀行口座の残高が足りない」というだけで、直ちに支払不能や債務超過と決まるわけではありません。

たとえば、入金と支払日のずれによって一時的に預金が不足していても、確実な入金や利用可能な資金によって継続的に支払いを続けられる場合には、支払不能に当たらないことがあります。ただし、その場合でも債務超過に当たるかどうかは別に確認します。

反対に、決算書上は多額の資産が計上されていても、回収困難な売掛金や、実際にはほとんど売却価値のない在庫・設備であれば、帳簿上の金額をそのまま会社財産の価値として考えることはできません。

判断するときは、預金残高だけでなく、財産の実際の価値、負債額、支払期限、今後の入金、資金調達の可能性などを確認します。

なお、存立中の合名会社・合資会社については債務超過に関する取扱いが異なるため、会社の種類によって開始原因を確認する必要があります。

裁判所が求める予納金を納められない

法人破産では、申立てをすれば無料で手続を進めてもらえるわけではありません。破産法では、原則として申立人が裁判所の定める費用をあらかじめ納めることが求められています。

会社に支払不能や債務超過などの破産原因があっても、裁判所が定めた予納をしない場合には、原則として破産手続開始は認められません。費用を用意できない状態が続けば、申立てが却下されることもあります。

財産が少なくても手続費用は必要

法律上、特に必要な場合に手続費用を一時的に国庫から支出する仕組みはありますが、資金のない会社が一般的に利用できる「無料の法人破産」という意味ではありません。「会社に財産がほとんどなくても法人破産を検討できること」と、「費用を用意しなくてよいこと」は分けて考えます。

また、弁護士費用と裁判所へ納める予納金も別の費用です。弁護士費用を用意できないこと自体が、裁判所の開始判断における予納金未納と同じ意味になるわけではありません。

一方で、法人破産では申立準備や裁判所・破産管財人への対応も必要になるため、弁護士への依頼費用を含めて、破産手続を進めるために必要な資金全体を確認することが重要です。

不当な目的や、不誠実な申立てである

破産法では、不当な目的でされた申立てや、その他申立てが誠実にされたものではない場合について、破産手続開始を認めないことがあります。

もっとも、経営判断を誤ったことや、過去の支払い・財産処分に問題がある可能性があることだけで、直ちに法人破産ができなくなるわけではありません。

破産前の取引について、破産管財人が調査し、財産の返還を求める「否認」や役員の責任が問題となることと、破産申立てそのものが不当・不誠実であると評価されることは別の問題です。

不利に見える事情があっても、それを隠したり、事実と異なる説明をしたりすることは避けてください。いつ、誰に、いくら支払い、なぜその取引をしたのかを説明できる資料を残しておくことが重要です。

資産ゼロ・費用不足の場合に確認すること

預金がないことと、会社財産がないことは同じではない

会社の資産が少ないこと自体は、法人破産を妨げる理由ではありません。むしろ、支払不能や債務超過は、破産を検討する典型的な事情です。

銀行口座に預金がなくても、会社には別の財産が残っていることがあります。たとえば、売掛金、在庫、設備、車両、不動産、敷金の返還請求権、保険の解約返戻金、役員に対する貸付金などです。

それぞれについて、実際に回収・換金できるか、担保が設定されていないか、リース会社など他人の所有物ではないかを確認します。これによって、会社財産の全体像と、破産手続に必要な費用の原資を検討しやすくなります。

ただし、破産費用を作るためであっても、会社財産を関係者へ安く譲渡したり、会社のお金を代表者個人の口座へ移したりすることを自己判断で進めるのは避けた方がよいでしょう。

財産を売却する場合には、何を、いくらで、誰に売ったのか、その価格は相当だったのか、代金を何に使用したのかを説明できる状態にしておく必要があります。

資産が少なくても、管財人による調査は必要になる

法人破産は、通常、破産管財人が会社財産や取引経過を調査する管財事件として進みます。申立時点の預金残高だけではなく、回収可能な売掛金、過去の財産処分、役員への貸付金、関係者への支払いなども調査対象になります。

個人の自己破産では、一定の場合に破産管財人を選任せず手続を終了する「同時廃止」があります。しかし、「法人も現在の資産がゼロなら、管財人を選任せず費用をかけずに終わる」と考えるのは適切ではありません。

法人破産で必要となる予納金や準備書類は、申立先の裁判所の運用と、会社の財産・取引状況によって確認する必要があります。

費用が不足している場合には、「裁判所へ納める費用」「弁護士へ支払う費用」「申立準備中に必要となる支出」を分け、会社に残る財産や今後の入金予定と照らし合わせます。

分割払いなどが可能かどうかも費目によって異なります。特に裁判所へ納める予納金について、当然に分割できるものと考えず、具体的な取扱いを確認してください。

法人破産の費用が用意できないとき|費用の内訳・資金の確認方法・判断する順番

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帳簿がない・代表者がいない場合はどうする?

資料不足は、まず補充・復元と事情説明を考える

帳簿や決算書がそろっていないというだけで、直ちに法人破産を申し立てられなくなるわけではありません。

ただし、会社の財産、負債、これまでの取引経過を説明できなければ、裁判所による開始判断や破産管財人による調査に支障が出ます。追加資料の提出を求められ、それに対応できないことで手続が進みにくくなることもあります。

資料が不足している場合には、会計ソフトのデータ、税理士が保管している申告資料、銀行から取得する取引履歴、取引先との請求書・納品書・メールなどから復元できることがあります。

「何の資料がないのか」「なぜ残っていないのか」「代わりに何を確認できるのか」を分けて整理します。分からない数字を推測で埋めたり、帳簿を実際の取引と異なる内容に作り替えたりしてはいけません。

資料が不足していても相談はできる

帳簿や決算書をすべて復元してからでなければ相談できないわけではありません。現在残っている資料と、不足しているものを分けて伝えれば、何を追加で確認する必要があるかを具体的に整理できます。

代表者不在や社内対立だけで、申立ての道がなくなるわけではない

会社自身が法人破産を申し立てる場合には、現在誰が会社を代表する権限を持っているのかと、会社内部で申立てを決定するために必要な手続を確認します。

株式会社であれば代表取締役、解散後であれば代表清算人などが会社を代表することがあります。また、取締役会設置会社が会社自身の破産を申し立てる場合には、通常、取締役会での決議も問題になります。

一方、破産法には、会社自身からの申立てとは別に、株式会社の取締役などがその資格に基づいて破産を申し立てる仕組みがあります。

たとえば、一部の取締役だけで申し立てる場合には、会社に破産原因があることを裏付ける資料を示す必要があります。そのため、「代表取締役が申立てに応じない」「役員全員が賛成していない」という事情だけで、必ず法人破産できなくなるわけではありません。

会社の代表者が死亡・行方不明になっている場合や、清算人がいない場合などには、役員・清算人の選任を含めた別の対応が必要になることもあります。また、債権者から破産を申し立てる制度もあります。

どの方法を利用できるかは、現在の登記事項、定款、役員構成、会社が解散しているかなどによって変わります。「誰かが代わりに申し立てればよい」と考えるのではなく、誰にどの申立権限があるのかから確認します。

解散済み・清算結了登記後でも法人破産できる?

解散しただけでは、法人破産ができなくなるわけではない

会社の解散登記は、会社の債務を消す手続ではありません。株式会社は、解散後も清算が終了するまで、清算の目的の範囲で存続します。

そのため、会社がすでに解散しているというだけで、法人破産ができなくなるわけではありません。破産法上も、法人について、解散後に破産を申し立てることが予定されています。

清算中の株式会社について、会社財産では債務を完済することができないことが明らかになった場合には、清算人には破産手続開始を申し立てる義務があります。

つまり、「通常清算を始めたので、このまま最後まで通常清算で進めるか、破産に変更するかを自由に選べる」というわけではありません。清算の途中で会社財産が不足することが明らかになった場合には、その時点で必要な手続を確認する必要があります。

また、清算中の株式会社については、債務超過の疑いなどがある場合に特別清算を検討することもあります。特別清算開始命令が出た後は、新たな破産手続開始の申立てが制限されるなど、破産との関係を調整する規定があります。

すでにどの手続が開始しているのか、会社が債務超過となった時期はいつかを確認し、通常清算をそのまま続けてよいかを判断します。

なお、法人破産を申し立てるために、先に会社を解散させる必要はありません。支払不能や債務超過となっている会社について、破産申立ての前提として解散登記をする必要はなく、解散や財産分配を先に進めることでかえって整理が複雑になることもあります。

清算結了登記があっても、実際の清算が終わっているとは限らない

清算結了登記は、通常、会社の清算事務が終了したことを前提として行われる登記です。しかし、登記がされているという形式だけで、実体としてすべての清算事務が終了しているとは限りません。

たとえば、清算結了登記後に会社の財産や未処理の債務が判明し、実際には清算すべき事項が残っている場合があります。このように清算事務が実際には終了していない場合には、清算結了登記がされていても、会社が清算の目的の範囲でなお存続していると扱われることがあります。

そのため、清算結了登記後に法人破産が問題となる場合には、登記の有無だけで結論を出すのではなく、清算時にどの財産・債務を処理したのか、現在どの財産・債務が残っているのか、清算人は誰だったのかなどを確認します。

追加の清算や登記上の対応が必要となることもあり、通常の清算中の会社とまったく同じ準備だけで進められるとは限りません。

清算結了登記をすれば債務が消えるわけではない

「清算結了登記をすれば会社の借金がなくなる」「先に清算結了登記をして、必要なら後から破産すればよい」という理解は避けてください。すでに清算結了登記をしている場合には、その経緯と清算時の資料を示して、会社の現在の法的状態から確認する必要があります。

「これがあると破産できない」と誤解されやすい事情

税金の滞納・債権者の反対・従業員の在籍

会社に税金や社会保険料の滞納があることは、それ自体で法人破産を禁止する理由にはなりません。

もっとも、税金や社会保険料には一般の取引債務とは異なる取扱いがあり、滞納処分や差押えが進む可能性もあります。滞納額、対象となる期間、督促状・差押通知などの状況を確認し、申立ての際にも説明できるようにします。

また、法人破産を開始するために、すべての債権者から同意を得る必要があるわけではありません。債権者との合意によって債務を整理する私的整理や特別清算などとは異なり、破産については法律上の要件をもとに裁判所が開始の可否を判断します。

従業員が在籍している場合も、それだけで法人破産ができなくなるわけではありません。

ただし、事業停止の時期、解雇・退職、未払賃金、退職金、社会保険、雇用保険、離職関係書類などへの対応が必要になります。従業員への影響が大きいからこそ、相談を先送りするのではなく、会社の整理と並行して対応方法を確認することが重要です。

代表者の保証や、個人の免責不許可事由

会社の銀行借入れなどについて代表者が連帯保証している場合でも、そのこと自体によって会社が法人破産できなくなるわけではありません。

一方、会社が破産しても、代表者個人の保証債務が当然になくなるわけではありません。会社と代表者について、それぞれの債務・財産と必要な手続を分けて考えます。

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また、個人の自己破産では、一定の事情がある場合に免責が認められない「免責不許可事由」が問題となります。しかし、この免責の問題を、そのまま法人破産の開始条件に当てはめることはできません。

法人破産には、個人の自己破産のような免責手続はありません。代表者個人についても自己破産が必要となる場合には、その人自身について免責が認められるかを別に検討します。

会社と代表者個人の手続を分ける

会社の法人破産、代表者個人の保証債務、代表者自身の自己破産・免責はそれぞれ別の問題です。会社が破産したからといって代表者も当然に自己破産するわけではなく、会社の債務すべてを代表者が個人で負担するわけでもありません。

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判断に迷うときに、先に整理するもの

「法人破産できないかもしれない」と感じたときには、まず次の事項を分かる範囲で整理すると、実際に何が障害になっているのかを確認しやすくなります。

  • 財産と入金予定:預金、売掛金、在庫、設備、不動産、敷金など
  • 負債と期限:借入れ、買掛金、未払賃金、税金、督促・訴訟・差押えの期限など
  • 会社の状態:登記、役員・清算人、社内対立、解散・清算の経過
  • 手元の資料:決算書、帳簿、通帳、契約書、保証契約書、不足している資料
  • 最近の資金移動:財産売却や関係者への支払いの時期・金額・理由

財産を隠したり記録を消したりしないことに加えて、破産を考え始めた後の支払いや財産処分を独断で進めないことも重要です。

特定の債権者への支払いが後に否認などの対象となるかどうかは、会社の状態、支払いの時期・内容、相手方の認識などによって変わります。過去の対応に心配がある場合にも、その事実を隠すのではなく、説明できる資料を残しておきます。

確認した結果、そもそも破産の開始原因がない場合や、会社の事業を継続できる可能性がある場合には、破産以外の方法を検討することになります。

会社の債務をすべて支払えるのであれば通常清算が考えられますし、事業を継続しながら債務を整理するのであれば、私的整理や民事再生などが選択肢となる場合もあります。

ただし、破産以外の方法を選べば、費用や債権者との調整が不要になるわけではありません。まず、会社に残る財産でどこまで支払えるのか、事業を続けるだけの資金や収益の見通しがあるのかを確認します。

会社をたたむ方法の違い|通常清算・破産・特別清算の選び方

支払期限、訴訟、差押え、給与支払日などが迫っている場合には、資料をすべてそろえることよりも、まず期限が迫っていることを伝えて相談することを優先してください。

まとめ|「できない理由」を分けると、次に確認することが見える

法人破産では、支払不能・債務超過などの開始原因、裁判所へ納める予納金、不当な目的・不誠実な申立てではないかといった事情が、破産手続開始の可否に関係します。

一方で、会社に財産がほとんどない、帳簿が不足している、代表者が動かない、会社がすでに解散しているといった事情だけで、直ちに法人破産できないとは決まりません。

清算結了登記がされている場合も、登記だけを見るのではなく、実際の清算事務が終了しているかを確認する必要があります。

まず、会社の財産・負債・支払期限、残っている資料、役員・清算人、解散・清算の状況を整理し、「法律上の開始条件がないのか」「費用や資料などの準備が不足しているのか」を分けて考えることが重要です。

代表者個人の保証債務や自己破産も会社の破産とは別の問題です。会社と個人を分けて整理すると、法人破産を含め、次にどの対応を検討すべきかが見えやすくなります。

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